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2月2日、金融庁は約580億円の不正アクセス問題に揺れるコインチェック（株）（TSR企業コード:294733060、渋谷区）に、立ち入り検査した。仮想通貨交換業者へ同庁の立ち入り検査は今回が初めて。
コインチェックを巡っては、1月29日に金融庁から業務改善命令を受けており、2月13日までに一連の流出の原因や顧客への対応方針などの報告を求められている。今回、金融庁は報告を待たずに立ち入り検査した格好だ。
金融庁は2日11時より会見し、「顧客保護に万全を期するため」と立ち入り検査の理由を説明した。その上で、「リアルタイムでコインチェックの動きを監視することやシステム管理がどういう状況かをみる」と述べた。13日までの報告と今回の検査により、コインチェックの実態把握を進めていく方針。
また、金融庁は同日、仮想通貨交換業者16社とみなし仮想通貨交換業者15社に対して報告徴求命令を出し、システムリスク管理体制に関する報告を求めた。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
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ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
