2月2日、金融庁は約580億円の不正アクセス問題に揺れるコインチェック（株）（TSR企業コード:294733060、渋谷区）に、立ち入り検査した。仮想通貨交換業者へ同庁の立ち入り検査は今回が初めて。
コインチェックを巡っては、1月29日に金融庁から業務改善命令を受けており、2月13日までに一連の流出の原因や顧客への対応方針などの報告を求められている。今回、金融庁は報告を待たずに立ち入り検査した格好だ。
金融庁は2日11時より会見し、「顧客保護に万全を期するため」と立ち入り検査の理由を説明した。その上で、「リアルタイムでコインチェックの動きを監視することやシステム管理がどういう状況かをみる」と述べた。13日までの報告と今回の検査により、コインチェックの実態把握を進めていく方針。
また、金融庁は同日、仮想通貨交換業者16社とみなし仮想通貨交換業者15社に対して報告徴求命令を出し、システムリスク管理体制に関する報告を求めた。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
2
全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
3
全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
4
準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
5
止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
