「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（3月・2016年度））

　2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。

　2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、34億4,100万円（前年同月比44.5％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。

　2016年度（2016年4月-2017年3月）の累計は64件（前年度比49.6％減、前年度127件）になり、前年度より半減した。また、負債総額は547億6,100万円（同16.3％減、同654億2,800万円）で前年度を下回った。

2016年度の負債額別では、10億円以上の大型倒産が10件（前年度19件）で、最多は1億円以上5億円未満の34件（同48件）だった。
産業別では、最多が製造業の23件（同37件）。次いで、卸売業15件（同21件）、建設業12件（同24件）、小売業6件（同13件）と続く。
原因別では、販売不振31件（同72件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が25件（同33件）と続く。

形態別では、最多が事業消滅型の破産38件（同82件）だったのに対し、再建型の民事再生法は6件（同9件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別では、最多が5人未満の20件（同48件）。次いで、5人以上10人未満が22件（同37件）だった。この結果、従業員数10人未満は42件（構成比65.6％、前年度85件）で、小規模企業が全体の約7割を占めた。