老人福祉・介護事業の倒産 前年同期より6割増の44件

2013年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、44件（前年同期比62.9％増）に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年（46件）に迫り、過去最多のペースで推移している。なかでも訪問介護事業は1-10月累計で26件に達し、年間で過去最多の2009年（25件）をすでに上回り過去最多を更新した。

• ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

2013年1-10月の負債総額は、19億300万円（前年同期比4.7％減）と微減で推移した。負債10億円以上の大型倒産の発生がなかった（前年同期ゼロ件）のに対し、負債1億円未満の小規模倒産が40件（前年同期比100.0％増、前年同期20件）と9割（構成比90.9％）を占めたことによる。

老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、訪問介護事業が26件（前年同期比73.3％増、前年同期15件）、施設系の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業など18件（前年同期比50.0％増、前年同期12件）だった。
このうち訪問介護事業は、介護保険法が施行された2000年以降では、これまで最多だった2009年の25件を上回り、過去最多を更新している。

原因別で最も多かったのは、販売不振（業績不振）の26件（前年同期比85.7％増、前年同期14件）で増加ぶりが目立った。次いで、事業上の失敗が前年同期同数の8件、他社倒産の余波が4件、運転資金の欠乏が3件の順だった。

従業員数別　5人未満が7割を占める

従業員数別では、5人未満が31件（前年同期比55.0％増、前年同期20件）で全体の7割（構成比70.4％）を占め、小規模事業所の倒産が目立った。

形態別　破産が全体の9割

形態別では、事業所の解体・消滅である破産が41件（前年同期比70.8％増、前年同期24件）と全体の9割（構成比93.1％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は2件（前年同期1件）にとどまり、業績不振の事業所が再建を図るのが難しいことを浮き彫りにした。

介護関連事業は、高齢化社会に伴ない将来性の高い産業として注目を集めてきたが、慢性的な人手不足に加え、他産業からの新規参入で競争が激化し、厳しい経営環境が続いている。
特に、訪問介護事業は少ない資金で開業できるため、資本力の脆弱な小規模事業者の参入が多かった。これまで小規模事業者は中小企業金融円滑化法により資金繰りを下支えされてきたが、経営改善ができないまま赤字を累積させ、息切れするケースが増えているとみられる。
介護保険のスタートから13年を経て、介護サービスの利用者は開始時の約3倍になったという。しかし、利用者数は増えても1人当たりの利用額は抑えられているとの指摘もあり、小規模事業者を中心に厳しい経営から脱皮できず、今後のさらなる倒産増加も懸念されている。