東京商工リサーチ、D&B Risk AnalyticsにおけるBIS 50％ Rule対応機能の提供開始を発表 米国輸出規制に対応し、制裁・規制対象企業の関連会社リスクを可視化
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、Dun & Bradstreet（D&B）が提供するリスク管理プラットフォーム「Risk Analytics」において、米国商務省産業安全保障局（BIS）が定めるAffiliate Rule（通称：BIS 50％ Rule）に対応した新機能の提供が開始されたことをお知らせします。
本機能は、2026年10月8日にリリースされた最新版のRisk Analytics Compliance IntelligenceおよびSupplier Intelligenceに実装され、対象企業の株主・支配関係を分析し、規制対象企業との間接的な関係性を可視化します。
背景
近年、経済安全保障や輸出管理の重要性が高まる中、企業にはサプライヤーや取引先に対するデューデリジェンスの強化が求められています。米国BISが運用するAffiliate Rule（BIS 50％ Rule）は、Entity ListやMilitary End User（MEU）Listなどの規制対象企業が50％以上を直接・間接に保有する企業にも規制の影響が及びます。
そのため、対象企業そのものが制裁リストや規制リストに掲載されていなくても、親会社や実質支配者の関係性によって取引リスクが発生する可能性があります。このような背景から、企業には従来の名称照合型スクリーニングに加え、株主構造や実質支配関係まで確認できる高度なリスク管理手法が求められています。
新機能の概要
Risk Analyticsでは、BIS 50％ Ruleに該当する可能性のある企業を「BIS 50」カテゴリーとして識別し、取引先やサプライヤーとの関係をより詳細に分析できるようになりました。
主な機能は以下の通りです。
-
1. BIS 50％ Rule対象企業の自動識別機能
登録企業のスクリーニング後、Entity List、MEU Listおよび関連対象企業との資本関係を分析し、BIS 50基準に該当する企業を識別します。
-
2. 所有・支配関係の可視化
直接保有だけでなく、複数の株主を通じた間接保有や合算保有を分析し、BIS 50基準に基づく所有・支配関係の把握を支援します。
-
3. 分析結果の可視化
分析結果はRisk Analytics画面およびスナップショット（PDFファイル）に表示され、調査結果の社内共有や監査対応に活用できます。
-
4. スクリーニング対象の拡張
スクリーニングポリシーにおいて、BIS Entity List、BIS Military End User List、OFAC SDN Listに関連する所有リスクの確認が可能となりました。
想定される活用シーン
輸出管理・経済安全保障
輸出先企業が規制対象企業の関連会社に該当しないかを確認し、コンプライアンスリスクを低減します。
サプライチェーンリスク管理
サプライヤー自身には問題がなくても、親会社や実質支配者が規制対象となっているケースを把握できます。
AML・KYC
金融機関における口座開設や送金審査において、制裁対象企業との資本関係を確認することで、より高度なリスク管理を実現します。
TSRのコメント
TSRでは、国内企業調査で培った企業情報とD&Bのグローバルネットワークを組み合わせ、企業のコンプライアンスおよびサプライチェーンリスク管理を支援しています。
今回のBIS 50％ Rule対応により、企業は従来のリスト照合だけでは把握できなかった関連会社リスクや実質支配リスクをより効率的に確認できるようになります。
TSRは今後も、経済安全保障、サプライチェーン管理、AML/KYCなどの分野において、お客様のリスク管理高度化を支援してまいります。
