• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

新規開拓を支援する顧客情報リストの決定版! 「ターゲティングDB 2026」を発売 ―9月1日(火)より販売開始―

株式会社東京商工リサーチ(以下、TSR)は、企業の「情報システム部門」「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベース「ターゲティングDB 2026」を9月1日(火)より発売いたしました。新規開拓を強力にサポートする顧客情報リストとしてご活用いただけます。

「ターゲティングDB 2026」とは?

「ターゲティングDB 2026」は、国内有力企業の基本的な企業情報(商号・所在地・資本金・売上高など)に加え、TSRが2026年5月~7月に調査した、「情報システム部門」「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベースです。貴社の営業・マーケティング活動を強力にサポートいたします。

「ターゲティングDB 2026」導入の効果

「ターゲティングDB 2026」をご利用いただくことで、新規開拓、セミナーの集客、DMの送付・テレアポなどの営業・マーケティング活動時に担当部署(情報システム部門/経営企画部門)・担当者への直接のアプローチが可能になりますので、B2B におけるデータベースマーケティングの効果向上、セールスプロセスの短縮を実現いたします。

なお、本商品は個人情報保護法、JIS Q 15001、プライバシーマーク制度が要求する個人情報の取り扱いに関する条件に準拠した形で調査・収集・提供を行っております。ご提供する全ての情報は第三者提供する旨を担当者本人から、(一部使者を通じて)同意を確認しております。

「ターゲティングDB 2026」の主な特徴

1.収録概要

2026年5月~7月に調査した上場企業及び未上場の売上高上位大手・中堅企業を中心に収録しています。

  • 情報システム版:約12,200社(内、担当者情報は約10,400社に収録、部署情報は約12,200社に収録)
  • 経営企画版:約8,800社(内、担当者情報は約7,200社に収録、部署情報は約8,800社に収録)

2.提供情報(3パターン)

  • スタンダード:担当者情報が収録されている/されていないに関わらず納品
  • 担当者オプション:担当者情報が収録されているデータのみ納品
  • 部署オプション:担当者情報・代表者情報を納品データから除外して納品

【業種別収録件数】(スタンダード)

業種 情報システム 経営企画
製造業 2,600社 1,800社
商業(卸売・小売) 3,150社 2,300社
運輸/通信/電気/ガス/水道 1,150社 850社
金融/不動産 800社 600社
サービス 2,400社 1,700社
農業/鉱業/建設業 800社 650社
官公庁/外郭団体 1,300社 900社

※上記件数には変動が出る場合がございますので、予めご了承ください。

価格(税別)

  • 情報システム版全件(収録数約12,200社):2,888,000円(スタンダードのみ適用)
  • 経営企画版全件(収録数約8,800社):1,444,000円(スタンダードのみ適用)

※上記はデータ料金のみとなります。別途基本料金が必要です。

※全件以外の件数購入も可能です。価格は提供情報のパターンや購入件数によって異なるため、詳細は別途お問い合わせください。

例)スタンダード850件購入の場合 【データ料金】175,000円+@350円×350件+【基本料金】50,000円=347,500円

利用約款変更

2024年9月1日(日)からターゲティングDB 利用約款が変更となりました。昨今の弊社商品・サービスのご利用状況や実態を考慮し、変更前のターゲティングDB 利用約款では取り扱いが明確ではなかった事項を中心に変更を行っております。詳細な内容については、変更後の「ターゲティングDB 利用約款」をご覧ください。

情報システム/経営企画部門担当者データベース(ターゲティングDB)

「ターゲティングDB2026」リーフレット

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加

2026年度上半期(4-9月)の「人手不足」倒産は、240件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期(205件)を抜いて最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

3

  • TSRデータインサイト

再編が進むホームセンター、キーワードは「1兆円」 ~ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ~

ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期:2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した

4

  • TSRデータインサイト

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社(前年同期34社)、対象人数は5,345人(同1万1,909人)だった。社数は3割(35.2%)減少し、対象人数は半減(55.1%)した。

5

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、9月は133件発生

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。

TOPへ