「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026/10/08
～ 2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納」倒産動向 ～
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
負債総額は323億500万円（同42.3％増）で、年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回った。負債10億円以上が4件（前年同期5件）、5億円以上が4件（同8件）と、それぞれ減少したが、倒産の急増が負債総額を押し上げた格好となった。
コストアップが続くなか、価格交渉での立場が弱い企業の資金繰りは厳しさを増している。過剰債務の解消も先送りし、運転資金を優先して納税（納付）を後回しにせざるを得ない窮境企業の状況を映している。
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が98件（構成比58.3％）と半数を超えた。形態別では、破産が164件（同97.6％）と大半を占めた。
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安進行で物価高が顕著となった。収益確保が難しくなるなか、人材確保のための賃上げが小・零細企業を苦しめている。滞納が一定期間続くと、金融機関や取引先に取引照会が送付され、レピュテーションリスクに晒される。滞納は、代表者に事業継続の意思の有無に関わらず、取引先からの信用低下で事業を諦めるきっかけになる可能性もある。
※本調査は、2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
