（株）絆ホールディングスほか４社

　６月２２日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し同日保全管理命令を受けていた（株）絆ホールディングス（大阪市）ほか３社は１０月１日、更生手続開始申請の棄却決定を受けるとともに破産手続開始前の保全管理命令の発令を受けていたが１１月２日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には保全管理人であった野上昌樹弁護士（大江橋法律事務所、同市北区中之島２－３－１８）が選任された。
　また、４社とは別に破産申請の準備に入っていたＮＰＯ法人リアン（大阪市）も同様の措置となった。
　負債は、絆ホールディングスが５５億１９１万円で、５社合計２８９億５３６１万円。

　絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営や、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、加えて一般企業でのビジネスマン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の２０２３年３月期には売上高約２４億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービス等の事業を順次、移管していた。

　こうしたなか、２０２５年１１月には当社と関連会社が運営する３つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を２０２４年度以降に２０億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査に入った。その後、調査が進み給付金約７９億円を不正に受給したとして事業所運営法人の元代表ら５人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が４月３０日、大阪府警に提出。５月１日には同市が関連会社４社の「就労継続対策Ａ型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費１１０億７６５０万円の返還を求め、当社が請求の取り消しを求めて大阪地裁に提訴していた。

　当グループは９月３０日、（有）ティー・エヌ・プラン（TSRコード:575120347、法人番号:4120102028460、和泉市）をスポンサーとするスポンサー契約を締結しており、１１月２日付で大阪地裁から事業継続の許可を受けており、破産管財人の下で事業譲渡に向けて運営を継続している。
　なお、同時に破産開始決定を受けた３社は、（株）ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔ（大阪市）、（株）レーヴ（大阪市）、（株）リベラーラ（大阪市）。


※（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪市中央区内本町１－２－８、設立２０１２（平成２４）年１月、資本金２０００万円）
※ＮＰＯ法人リアン（TSRコード:016572521、法人番号:4120005018393、大阪市中央区内本町１－２－８、設立２０１５（平成２７）年１２月）
※（株）ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔ（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、大阪市中央区森ノ宮中央１－１４－１０、登記上：大阪市中央区内本町１－２－８、設立２０２０（令和２）年２月、資本金５００万円）
※（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、大阪市中央区内本町１－２－１４、設立２０２１（令和３）年３月、資本金４９９９万円）
※（株）リベラーラ（TSRコード:694427365、法人番号:9120001243552、大阪市中央区谷町３－１－９、設立２０２２（令和４）年１月、資本金３３３３万円）