（株）絆ホールディングスほか３社

（株）絆ホールディングス（大阪）の会社更生法が棄却、破産へ移行

破産移行も事業継承が終了するまで、引き続き運営を継続

　6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けていた（株）絆ホールディングス（大阪市中央区）ほか3社は10月1日、更生手続開始申請の棄却決定を受けるとともに破産手続開始前の保全管理命令を受けた。
　保全管理人には野上昌樹弁護士（大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18）が選任された。

　同時に棄却決定を受けたのは、（株）JOB　connect（同市中央区）、（株）レーヴ（同市中央区）、（株）リベラーラ（同志中央区）の3社。株式会社を対象とする会社更生法の適用のない組織体であるNPO法人リアン（同市中央区）も破産法に基づく保全管理命令が継続している。
　負債は、絆ホールディングスが55億191万円で、5社合計289億5361万円。

　絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、一般企業でのビジネスパーソン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の2023年3月期には売上高約24億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービス等の事業を順次、移管していた。

　こうしたなか、2025年11月には当社と関連会社が運営する3つの「就労継続支援A型事業所」が、障害者就労支援の加算金を2024年度以降に20億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査を実施。その後、給付金約79億円を不正に受給したとして事業所運営法人の元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が4月30日、大阪府警に提出していた。

　5月1日には同市が関連会社4社の「就労継続対策A型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費110億7650万円の返還を求めていた。当社は請求の取消を求めて大阪地裁に提訴し、その後の動向が注目されていた。
　なお、当グループは9月30日、（有）ティー・エヌ・プラン（TSRコード:575120347、法人番号:4120102028460、和泉市）とスポンサー契約を締結しており、今後は同社への事業継承が終了するまで、破産手続きへの移行後も引き続き運営を継続するとしている。


※（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪市中央区内本町1－2－8、設立2012（平成24）年1月、資本金2000万円）
※（株）JOB　connect（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、同市中央区森ノ宮中央1－14－10、登記上：同市中央区内本町1－2－8、設立2020（令和2）年2月、資本金500万円）
※（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、同市中央区内本町1－2－14、設立2021（令和3）年3月、資本金4999万円）
※（株）リベラーラ（TSRコード:694427365、法人番号:9120001243552、同市中央区谷町3－1－9、設立2022（令和4）年1月、資本金3333万円）
※NPO法人リアン（TSRコード：016572521、法人番号：4120005018393、同市中央区内本町1－2－8、設立2015（平成27）年12月）