• TSR速報

Xアイコン
facebookアイコン

(株)VTSタッチセンサー

※画像は実際の企業と関係はありません

※画像は実際の企業と関係はありません

タッチセンサーフィルム開発の(株)VTSタッチセンサー(滋賀)が破産開始決定

 (株)VTSタッチセンサー(東近江市)は9月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)が選任された。
 負債総額は債権者99名に対して17億67万円。

 微細加工技術を駆使した次世代型タッチセンサーフィルムメーカー。設計、技術開発、製造と品質保証までを一貫して手掛ける点に強みを持ち、銅薄膜素材とフォトエッチング技術による高精細パターンニング銅メッシュセンサーを提供していた。製品はタッチパネルに利用されるパソコン、産業機器の静電容量タッチパネルのセンサーとして採用実績を有していた。

 しかし、2025年7月頃から在庫調整期間が始まり、同年12月頃にはPCメモリ急騰や品不足の影響を受け、業績が悪化した。このため、スポンサー型の自主再建を検討していたが、スポンサー候補者からの支援が得られなかった。その後、方針を廃業型の私的整理に切り替えて、協議を進めたもののまとまらず、今回の措置となった。


※(株)VTSタッチセンサー(TSRコード:027857190、法人番号:5160001020828、東近江市妙法寺町1101-20、設立2018(平成30)年3月26日、資本金1億円)

Xアイコン
facebookアイコン

あわせて読みたい記事

2026/11/04
  • 大阪
  • 教育、学習支援業
  • 就労支援事業ほか
(株)絆ホールディングスほか4社
6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し同日保全管理命令を受けていた(株)絆ホールディングス(大阪市)ほか3社は10月1日、更生手続開始申請の棄却決定を受けるとともに破産手続開始前の保全管理命令の発令を受けていたが11月2日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
  • 破産開始決定
  • 5社の負債合計289億5361万円
2026/10/07
  • 兵庫
  • 宿泊業、飲食サービス業
  • ドーナツ店経営ほか
(株)Yorkys Entertainment
(株)Yorkys Entertainment(神戸市中央区)は、10月6日までに事業を停止し、破産申請を福元隆久弁護士(弁護士法人東町法律事務所、神戸市中央区京町80)に一任した。
  • 破産申請へ
  • 負債は現在調査中
絆ホールディングスの事務所(2026年6月TSR撮影)
2026/10/01
  • 大阪
  • 教育、学習支援業
  • 就労支援事業ほか
(株)絆ホールディングスほか3社
6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けていた(株)絆ホールディングス(大阪市中央区)ほか3社は10月1日、更生手続開始申請の棄却決定を受けるとともに破産手続開始前の保全管理命令を受けた。
  • 会社更生棄却、破産へ移行
  • 5社の負債額合計289億5361万円

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ