（株）絆ホールディングス
絆ホールディングスの事務所
負債合計は289億5361万円、各事業所は営業継続中
6月22日、（株）絆ホールディングス（大阪市中央区）は会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には、野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18）が選任された。グループ会社3社も同時に会社更生を申請し、会社更生法の適用のない組織体であるNPO法人リアン（同市中央区）は同日、大阪地裁に破産を申請した。負債総額は5社合計で289億5361万円。
絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、一般企業でのビジネスマン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の2023年3月期には売上高約24億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービス等の事業を順次、移管していた。
こうしたなか、2025年11月には当社と関連会社が運営する3つの「就労継続支援A型事業所」が、障害者就労支援の加算金を2024年度以降に20億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査を実施。
その後、給付金約79億円を不正に受給したとして元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が4月30日、大阪府警に提出していた。5月1日には同市が関連会社4社の「就労継続対策A型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費110億7650万円の返還を求めていた。その後の動向が注目されていたなか、今回の措置となった。
なお、絆ホールディングス側は、「障害児通所支援事業及び相談支援事業は公益性を有する社会福祉事業であり、事業承継先の探索を含め事業維持・継続に尽力する。各事業所は6月22日以降も平常どおり、営業中」とコメントしている。
今回、法的手続き入りしたのは以下の5社。
・（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪府大阪市中央区内本町1－2－8、負債総額55億191万627円）
・（株）JOB connect（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、大阪市中央区森ノ宮中央1－14－10、負債総額20億7623万6816円）
・（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、大阪市中央区内本町1－2－14、負債総額78億226万4394円）
・（株）リベラーラ（TSRコード:694427365、法人番号:9120001243552、大阪市中央区谷町3－1－9、負債総額61億4536万7270円）
・（特定）NPO法人リアン（TSRコード:016572521、法人番号:4120005018393、大阪市中央区内本町1－2－8、負債総額74億2783万1975円）
