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(株)EVモーターズ・ジャパン

EVモーターズ・ジャパンの本社

EVモーターズ・ジャパンの本社

 (株)EVモーターズ・ジャパン(北九州市)は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
 申請代理人は加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2)。 監督委員には髙井章光弁護士(髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1-15-5)が選任された。
 負債総額は債権者約280名に対して約57億円(うち、金融債務約53億円)。

 中国からEVトラックを輸入し販売するほか、充電設備の販売、メンテナンスを手掛けていた。2025年大阪万博に190台納入するなど、300台以上の納入実績を持っていた。
 しかし、一部で不具合が発生し、2025年11月にリコールを届け出た。その後も、信用回復が遅れたほか、資金繰りも悪化していた。
 スポンサーを選定し、再建を目指す。なお、民事再生申請後もメンテナンスサポート業務は継続する。

※(株)EVモーターズ・ジャパン(TSRコード:131071165、法人番号:6290801025401、北九州市若松区向洋町22-1、設立2019(平成31)年4月、資本金41億1885万円)

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