• TSR速報

Xアイコン
facebookアイコン

(株)千鳥屋本家(福岡県)ほか3社

千鳥屋本家の店舗

千鳥屋本家の店舗

 (株)千鳥屋本家(飯塚市)ほか千鳥屋本家グループ3社は2月27日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は日野孝俊弁護士ほか2名(日野・田村法律事務所、福岡市中央区荒戸3-1-26-1)。
 負債は、千鳥屋本家が約7億3800万円で、4社合計で約22億6800万円。
 
 寛永年間(1630年)創業の老舗菓子メーカーで、銘菓「千鳥饅頭」で著名な千鳥屋本家グループ企業として、地元では高い知名度を誇っていた。
 千鳥屋本家は2005年9月、菓子販売を目的に福岡県糟屋郡粕屋町で、(有)千鳥屋本家として設立。2006年9月飯塚市本町に移転。2025年2月、(株)千鳥屋本家に組織変更し、2025年7月に現社長が代表取締役に就任した。
 扱い商品は、銘菓「千鳥饅頭」をメイン商品として、ヨーデルン(旧:チロリアン)、丸ボーロ、カステラ、白露しずく、ベルギーチョコクランチアルペン、花千鳥、千鳥サブレなどがあり、和・洋菓子の販売を手掛けていた。

 ピーク時には65店舗を運営していたが、当社HP上ではグループで44店舗(2025年9月調査時点、本店を除く)に減少し、グループとしても規模は縮小傾向にあった。千鳥屋本家としては2014年3月期の売上高は約8億円をあげていたが、菓子製造業界を取り巻く環境は厳しく、コロナ禍以降の消費低迷や、近年の物価高騰で売上高は伸び悩み、2025年3月期売上高は約5億2500万円に減少。コロナ禍で借り入れた分を含めた金融債務が資産を上回る状況で、資金繰りに窮し、今回の措置となった。
 なお、同時に民事再生法の適用を申請した3社は以下の通り。

※(株)千鳥屋本家(TSRコード:882050605、法人番号:9290001046187、同市、菓子製造、負債総額10億5000万円)
※(株)チロリアン(TSRコード:870258311、法人番号:3290001045525、同市、菓子原料販売、負債総額約4億1800万円)
※(有)一実(TSRコード:870470809、法人番号:2290002019974、福岡市中央区、菓子製造販売、負債総額約6240万円)
 なお、今後は親族経営会社がスポンサーとして営業を継続。千鳥屋本家グループ以外の親族経営会社には影響はなく、通常通り営業している。

※(株)千鳥屋本家(TSRコード:882160621、法人番号:6290002046874、飯塚市本町4-22、設立2005(平成17)年9月、資本金300万円)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ