こうして倒産した

　四谷管理（株）（新宿区新宿1−8−5、設立昭和58年10月、資本金181億8287万1000円、鱒見満裕代表）は8月10日、東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約525億円。

　同社は昭和58年10月に三井銀行グループの抵当証券会社として設立された。平成4年4月太陽神戸抵当証券（株）を合併してさくら抵当証券（株）に商号変更。平成14年3月さくら銀行と住友銀行の合併に伴いエスエムビーシー抵当証券（株）に変更後、ＳＭＢＣ抵当証券（株）に商号変更していた。

　同社は銀行の補完的な立場として長期不動産担保貸付を中心とした営業を手掛け、ピーク時には年商約530億円をあげていた。しかし、バブル崩壊後の不動産市況の低迷や借入負担の増大などから、最近は新規貸付を停止し債権回収業務に専念。そのため、平成17年3月期は年商約43億円にまで減少し約450億円の債務超過に転落、現状での債務超過解消は困難な状況から商号を四谷管理（株）に変更して清算することになった。

　（株）サンクリエート（福岡市博多区博多駅前4−3−18、設立平成1年12月、資本金2500万円、西本光男代表）は、6月6日開催の株主総会で解散を決議、7月26日福岡地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約200億円。

　同社は平成1年12月、旧・福岡シティ銀行系の不動産会社のグループ企業として設立され、不動産売買や仲介などの不動産業のほか、貸金業を手掛けていた。だが、不動産市況の低迷で収入が伸び悩み経営不振が続いていた。

　（株）マルカワ（八王子市小門町6−22、設立昭和56年9月、資本金6170万円、小川忠社長、従業員115名）は8月23日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約84億6000万円。

　同社は昭和26年10月の創業、56年9月に法人化した衣料品販売業者。カジュアル衣料を中心に作業着の販売も手掛ける。また、創業当初から車社会の到来を予見しロードサイド店のパイオニアとして郊外に出店、積極的な店舗政策を掲げピーク時には全国100店舗を展開、正社員250名を抱え平成10年8月期には年商184億5800万円をあげていた。

　しかし、その後は長引く個人消費不振の影響や同業との競争激化から業績は低迷、これまでの積極的な出店の反動から過剰な店舗、人員、在庫を抱えることなり、大胆なリストラの実施を進めることになった。以後、店舗を41店舗、正社員115名にまで縮小、また創業者所有の不動産を会社に譲渡し売却することで借入の返済に充当するなどしていた。だが、16年8月期は年商51億1500万円に減少、今期に入っても売上の回復を果たせず自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を選択した。

　パールバンク（株）（大阪市中央区松屋町10−4、設立昭和43年12月、資本金8000万円、中井勇次社長、従業員100名）は8月23日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は債権者約130名に対し約68億円（うち金融債務約43億円）。

　同社は平成6年6月休眠会社を利用してスタートした貴金属販売業者で、平成9年5月以降、百貨店での展示販売や通信販売で事業を拡大してきた。さらに、14年に入り真珠製品の扱いにウエイトを移し全国規模で催事販売を展開、平成16年6月期は年商46億6100万円を計上、今年1月には東京支社を開設して売上増を図っていた。

　しかし、販売拡大を目指して急募した営業社員の販売力が未熟であったことなどから所期の売上目標に至らず、大量に仕入れた商品在庫が大きな資金負担となっていたうえ、人件費など経費負担増が資金繰りを圧迫していた。そのため、現状では資金ショートのおそれがあるとして民事再生法による再建を選択した。

　石橋刷子製造（株）（世田谷区用賀4−5−16、設立昭和26年6月、資本金9000万円、石橋一社長、従業員110名）は8月19日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約60億円。

　同社は大正10年の創業、昭和26年6月に法人化した老舗の自動車用品販売業者。当初は各種ブラシの製造を中心にしていたが、自動車の普及に伴い洗車用ブラシの製造にウエイトを移すとともに、スキーキャリア、タイヤチェーンなどの自動車用品の販売にも参入し業容を拡大。さらに、平成3年7月には東北工場を（株）東北石橋として分社し同社は自動車用品の卸売に特化、ホームセンター、カーディーラーなどを対象に平成4年6月期には年商約171億円をあげていた。

　しかし、その後は海外から流入した安価な製品や国内メーカーとの競合、得意先からの値引き要求などから売上・収益ともに低迷、平成16年6月期は年商約103億3000万円にまで落ち込み低収益が続いていた。また、製造部門や物流センターなどへの積極的な設備投資により借入負担も増大。このため近年は所有不動産の売却や人員削減などのリストラを進める一方でアウトドア用品など、扱い品目を拡大していたが業績の回復を果たせず資金繰りは悪化、8月20日決済のメドが立たず民事再生法による再建を図ることになった。

　なお、製造子会社の（株）東北石橋（同所、設立平成3年7月、資本金7000万円、同社長、従業員36名）も同時に民事再生手続開始を申し立てた。平成16年6月期年商は4億2200万円。負債は約2億円。