～ 2026年1-5月の「飲食業」倒産動向 ～

　2026年1-5月の「飲食業」倒産は、411件（前年同期比2.2％増)だった。同期間では、1997年以降の30年間で最多だった2024年の408件を超え、最多件数を更新した。
　食材費や人件費、光熱費などが上昇するなか、価格転嫁による客離れや客単価の下落など、様々な要因が飲食業界に押し寄せ、小・零細規模の飲食店は苦境の度合いを強めている。　
　飲食業の「物価高」倒産は69件（同43.7％増）。また、「人手不足」倒産は28件（同100.0％増）発生したが、このうち「人件費高騰」による倒産は20件（同566.6％増）で、前年同期の6.6倍に急増した。
　
　「飲食業」倒産の資本金別は、1千万円未満が373件（前年同期比3.8％増）で90.7％を占めた。小・零細規模の飲食業は、インバウンド需要を取り込めず、コロナ禍の影響を引きずっている。さらに、物価高や人手不足、人件費上昇が長引き、値上げと客離れ回避のせめぎ合いのなかで、先の見えない我慢比べから脱落が目立ち始めた。
※本調査は、2026年1-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

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■業種別：「専門料理店」が122件（前年同期比18.4％増）で最多だった。細かい分類では、「居酒屋（酒場，ビヤホール）」98件（同38.0％増）、「日本料理店」31件（同19.2％増）、「ラーメン店」28件（同33.3％増）などで増加が際立つ。

■原因別：最多が「販売不振」の342件（前年同期比0.2％増、構成比83.2％）。以下、「事業上の失敗」が24件（前年同期比33.3％増）、「既往のシワ寄せ」が22件（同46.6％増）の順。

■形態別：最多が「破産」の388件（前年同期比±0.0％、構成比94.4％）。このほか、民事再生法が18件（前年同期比125.0％増）、特別清算が4件（同33.3％減）。

■資本金別：最多が「1百万円以上5百万円未満」の138件（前年同期比8.6％減、構成比33.5％）で、1千万円未満が373件（同3.8％増、同90.7％）だった。小・零細規模の飲食業では、食材やガス・水道光熱費などで商品を値上げすると顧客離れにつながりかねず、価格転嫁が難しい。

■負債額別：最多が「1千万円以上5千万円未満」が314件（前年同期比2.6％増、構成比76.3％）。1億円未満が367件（同2.2％増、同89.2％）だった。

■地区別：最多が近畿の144件（前年同期比2.1％増、構成比35.0％）。次いで、関東の103件（前年同期比12.7％減）、中部43件（同18.8％減）で、9地区のうち5地区で増加した。