8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が109件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,567件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加、7月はさらに増加してことし最多を記録した8月は一転減少に転じ、ことし最少の109件だった。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.405％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.692％、次いで福岡県の0.661％、宮城県の0.592％、群馬県の0.510％、京都府の0.496％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
　円安の長期化に伴う物価高、人件費上昇などでコスト負担が増すなか、コロナ禍で抱えた過剰債務に苦しむ企業は多い。コロナ融資の返済に苦慮する企業の脱落を中心に、コロナ破たんは一進一退を続けながら当面、月間100件台で推移するとみられる。

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【都道府県別】～　累計300件以上は14都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,895件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,312件、福岡県896件、愛知県641件、北海道633件、兵庫県613件、神奈川県607件、埼玉県458件、千葉県404件、京都府393件、広島県379件、宮城県352件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の38件。