～ 2025年度「ペット・ペット用品小売業」業績動向調査 ～

　コロナ禍の巣ごもり需要で成長したペット市場だが、物価の上昇が続き変化が生じている。
　全国の主なペット用品販売業98社の2025年度売上高合計は、2,417億円（前年比0.5％増）で2020年度から6期連続の増収を果たした。だが、伸び率は鈍化し、成長にブレーキがかかった。一方で、利益は19億円（同53.6％減）に半減するなど、コスト上昇が重くのし掛かっている。
　コロナ禍の2020年度に売上が前年比13.6％増と急成長したペット市場は、2023年度が同2.6％増、2024年度が同1.2％増、2025年度が同0.5％増と急減速している。売上高は物価高に伴う値上げで嵩上げされた側面もあり、実情では売上増がコスト増に追いつかず、利益は2期連続で大幅な減益となった。
　こうした状況を背景に、2026年1-7月のペット・ペット用品小売業の倒産（負債1,000万円以上）は、前年同期と同じ10件と高止まりしている。また、2025年（1-12月）の休廃業・解散は48件で、最多を更新したが、この流れは2026年も続く可能性が高い。
　
　一般社団法人ペットフード協会によると、2024年度の出荷量は前年比1.0％減で、3年連続で減少した。ただ、出荷総額は同105.6％と9年連続で増加した。この要因について同協会は、値上げの影響で出荷総額は前年以上の成長をしたと説明する。
　減益については、「原材料高の影響、また製品の44％が輸入品で、これまで輸入品は価格競争力に優れていたが、円安の影響でそうではなくなった」と分析する。原材料高や円安の影響について、「直近2期は市場が2ケタ成長してきたが、最新期は2ケタにならない可能性もある」と危機感を示す。価格転嫁が進んでもコスト増がそれを上回る状況で、先行きに暗雲が広がっている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2025年度の業績（2025年4月期～2026年3月期）を最新期とし、7期連続で業績が判明した98社を抽出、分析した。

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ペット・ペット用品小売業　売上高が鈍化、利益はコロナ禍から7割減

　全国のペット・ペット用品小売業98社の売上高合計は2,417億円（前年比0.5％増）で、鈍化が鮮明になった。また、利益もコスト上昇の直撃を受け、2024年度は41億円（前年比29.5％減）だった、2025年度は同19億円（同53.5％減）と半減し、2期連続で大幅減益に追い込まれた。
　コロナ禍の2021年度の利益は66億円で、コロナ禍前の2019年度の32億円から2倍に伸長した。だが、2025年度にはコロナ禍の2021年から7割（70.8％減）の減益で、コロナ禍前の2019年度の32億円も下回った。
　急成長をたどったペット市場は、物価高で成長が鈍化している。これはペットを慈しむ飼い主の行動の変化を反映しており、今後は飼い主が時間と工夫で家計を守りながら、ペットの健康管理にも気を付けることが必要だろう。

ペット・ペット用品小売業の休廃業・解散、倒産が急増

　2025年のペット・ペット用品小売業の休廃業・解散と倒産（負債1,000万円以上）の合計は、64件（前年比45.4％増）で前年から急増した。休廃業・解散を集計開始した2013年からの12年間で最多だった。
　2026年1-7月の倒産は10件で、前年同期と同数のハイペースで推移している。原因別では、すべて「販売不振」で、前年同期から42.8％増加した。従業員数別は、5人未満が9件（90.0％）で小規模の倒産が目立った。
　市場全体の成長が鈍化し、利益も2期連続で大幅減益となったことで、今後も休廃業・解散や倒産の増加が懸念される。コロナ禍の巣ごもり需要で広がった市場も、出社回帰や原材料高、円安などの影響で厳しい経営環境にさらされている。また、小規模の事業者が多いだけに、市場の安定成長にはより安いペットフードや用品の調達先の開拓なども求められる。