過去最多の237件 「人件費高騰」が2.4倍増の120件、賃上げが重荷に
2026/07/03
～ 2026年上半期「人手不足」関連倒産動向 ～
2026年上半期（1-6月）の「人手不足」倒産は、237件（前年同期比37.7％増）だった。上半期では、調査を開始した2013年以降、初めて200件台に乗せ、3年連続で最多を更新した。
特に、 「人件費高騰」が120件（同140.0％増）と、2.4倍に急増した。大手がけん引する形で賃上げが広がり、中小企業も従業員の採用待遇改善などで賃上げを求められている。だが、身の丈（収益力）を超えた無理な賃上げは、資金繰り悪化に拍車を掛けることを示している。
2026年上半期の「人手不足」倒産は、資本金別では1千万円未満が154件（前年同期比41.2％増）だった。また、形態別では、「破産」が229件（同41.3％増）と96.6％を占めた。資金力の乏しい小・零細企業が、賃上げによる収益悪化で事業継続を断念するケースが増えている。
コストアップが続く一方で、BtoB、BtoCに関わらず価格交渉力の弱い小・零細企業は、価格転嫁が遅れがちだ。大手と中小の賃金格差が広がるなかで、「賃上げ」が重荷になりつつある。
※本調査は、2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
