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過去最多の237件 「人件費高騰」が2.4倍増の120件、賃上げが重荷に

~ 2026年上半期「人手不足」関連倒産動向 ~


 2026年上半期(1-6月)の「人手不足」倒産は、237件(前年同期比37.7%増)だった。上半期では、調査を開始した2013年以降、初めて200件台に乗せ、3年連続で最多を更新した。
 特に、 「人件費高騰」が120件(同140.0%増)と、2.4倍に急増した。大手がけん引する形で賃上げが広がり、中小企業も従業員の採用待遇改善などで賃上げを求められている。だが、身の丈(収益力)を超えた無理な賃上げは、資金繰り悪化に拍車を掛けることを示している。

 2026年上半期の「人手不足」倒産は、資本金別では1千万円未満が154件(前年同期比41.2%増)だった。また、形態別では、「破産」が229件(同41.3%増)と96.6%を占めた。資金力の乏しい小・零細企業が、賃上げによる収益悪化で事業継続を断念するケースが増えている。
 コストアップが続く一方で、BtoB、BtoCに関わらず価格交渉力の弱い小・零細企業は、価格転嫁が遅れがちだ。大手と中小の賃金格差が広がるなかで、「賃上げ」が重荷になりつつある。
※本調査は、2026年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

「人手不足」関連倒産推移

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