～ 2026年上半期「焼肉店」倒産動向 ～

　国民食のラーメン店に続き、人気の「焼肉店」も2026年上半期（1-6月）の倒産が、過去最多を更新した。上昇をたどった「コメ」価格は下がってきたが、輸入牛肉や豚肉などの価格が高騰。ガス代や電気代、人件費などの運営コストも上昇し、「焼肉店」は価格と肉質、サービスの差別化で生き残り競争の時代に突入している。

　「焼肉店」の2026年上半期（1-6月）の倒産（速報ベース）は26件（前年同期8.3％増）で、2年連続で最多件数を更新した。
　特に、「焼肉店」倒産は、26件すべて負債5,000万円未満だったのが特徴だ。インバウンド需要で飲食業界は盛り上がりもみえるが、その恩恵が届きにくい小・零細規模の店舗で淘汰が加速している。
　
　2026年上半期（1-6月）の「焼肉店」倒産（負債1,000万円以上）は、26件（前年同期比8.3％増）だった。従業員数10名未満、そして資本金1千万円未満（個人企業含む）が、それぞれ25件（構成比96.1％）と小規模店が9割超を占めた。また、負債総額別も26件すべてが負債5,000万円未満で、資金力のある大手・中堅と小規模の二極化が進んでいる。

　原因別では、販売不振が23件（同88.4％）と約9割が売上低迷が倒産原因だった。
　コロナ禍は、飲食業界が直撃を受けるなか、他の飲食店にない高い換気能力と「ひとり焼肉」ブームで、集客ダウンを最小限に抑えて飲食業界では勝ち組の筆頭だった。だが、好調な時期は長く続かず、他業態の飲食店が焼肉店に相次いで参入し、競争が一気に激化した。
　大手参入組は焼肉店への出店を加速し、低価格や食べ放題を前面に打ち出し、希少部位などでも差別化を図っている。一方、小・零細規模の店舗は、食材の仕入れ価格が高騰に加え、電気代などの運営コストも高止まりし、人手不足は深刻さを増している。物価高とはいえ安易な値上げは客離れに直結する板挟みで、業績悪化に陥る店舗も少なくない。
　都内で2,030円の焼肉ランチを食べた男性は、「量が少なく、肉質も以前より劣っているように感じる。次はないと思う」と語った。ラーメン店と同様に、価格に見合う味、サービスを提供し、顧客満足度を上げられるか。宅配にない魅力を生かせるか。焼肉店の生き残り競争は続く。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「焼肉店」を抽出し、統計開始の2009年から2026年までの上半期（1-6月）倒産を集計、分析した。