～ 2026年上半期「ラーメン店」倒産動向 ～
　2026年上半期（1‐6月）に倒産した「ラーメン店」は36件（前期同期比44.4％増）だった。集計可能な2009年以降の上半期では、2024年同期の33件を超え、過去最多を更新した。
　負債総額は15億100万円（同9.4％減）で、4年ぶりに減少した。負債1億円未満の小規模倒産が31件（同55.0％増、構成比86.1％）と8割を超えた。1件あたりの負債額は4,100万円（前年同期6,600万円）で、前年同期を約4割（37.8％）下回り、零細店舗ほど厳しい実態を浮き彫りにしている。
　ラーメン店の倒産のうち、「物価高」倒産は10件（前年同期比66.6％増）、「人手不足」倒産は5件（同25.0％増）で、それぞれ上半期の過去最多を更新した。食材や水道・光熱費などの物価高が深刻さを増し、ラーメンの価格も1,000円を超えることが珍しくなくなった。だが、価格に見合った味、トッピング、接客サービス等で満足感を提供できない場合は客離れを引き起こしかねず、ラーメン店の生存競争は激化している。

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　原因別は、最多が販売不振の28件（前年同期比27.2％増）で約8割（77.7％）を占めた。このほか、既往のシワ寄せ（赤字累積）が3件（同200.0％増）、他社倒産の余波（前年同期ゼロ）、偶発的原因（前年同期比100.0％増）がそれぞれ2件発生した。
　負債額別は、1千万円以上5千万円未満が25件（同38.8％増）、5千万円以上1億円未満が6件（同200.0％増）で、小・零細規模の店舗の倒産が目立った。
　資本金別は、1百万円以上5百万円未満が14件（前期比55.5％増）で最多。個人企業は9件（同12.5％増）で、資本金5百万円未満の小規模倒産が28件で約8割（77.7％）を占めた。前年同期と同様に、資本金5千万円以上の倒産はなかった。
　形態別は、破産が35件（前年同期比45.8％増）で全体の97.2％を占めた。このほか、再建型の民事再生法が1件だった。
　地区別は、関東が13件（同18.1％増）で最多。次いで、近畿10件（同100.0％増）、東北6件（同500.0％増）と続く。一方で、富山や徳島、福岡などのご当地ラーメンのある地域は倒産件数が少なく、耐性があるようだ。

　ここにきて円安や中東情勢の悪化から、光熱費などのコストアップがラーメン店にも直撃している。価格転嫁と効率化への対応を迫られるなか、生き残り競争は一段と厳しさを増している。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「ラーメン店」を抽出し、2009年から2026年1-6月までの倒産を集計、分析した。