【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人
2026/06/26
～ 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査（6月26日12時現在） ～
株主総会がピークを迎えた。2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち、6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割（90.7％）の1,995社だった。例年と異なり、株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。このうち、報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で、前年の364社・887人をすでに上回った。
役員報酬額10億円以上は19人（前年15人）に増えた。グローバルな人材確保に加え、業績連動型の報酬体系が定着し、株式報酬などの非金銭報酬も報酬の高額化に拍車を掛けている。
役員報酬額の最高はソフトバンクグループのレネ・ハース取締役の61億3,900万円（前年49億400万円）。報酬額のうち、株式報酬（52億6,800万円）が8割以上を占めた。
2位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長。報酬額は44億3,100万円で、前年（2億9,600万円）の14.9倍に増えた。
3位はソニーグループの十時裕樹社長。報酬額は前年（13億6,200万円）の約2倍の27億5,700万円で、日本人トップとなった。
開示人数の最多は、日立製作所の34人（前年31人）で、同社の2024年に並ぶ最多人数となった。次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループ18人（同20人）、三井住友フィナンシャルグループ15人（同11人）が続く。メーカーのほか、7位に大和証券グループ本社（10人）、9位に野村ホールディングス（8人）と金融グループが名を連ねている。
