4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が147件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,024件に達した。2026年は1月（143件）、2月（140件）と小康状態が続いていたが、3月は162件と3カ月ぶりの150件超えを記録した。4月は一転、150件を下回ったが、今年2番目の件数で、一進一退の推移が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.390％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.664％、次いで福岡県の0.624％、宮城県の0.565％、群馬県の0.490％、大阪府の0.467％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
　2025年4月以降、コロナ借換保証の最後の返済開始がピークを迎える。業況改善に至らないまま返済原資を確保できない中小企業にはタイムリミットが迫っている。ここに資材高や人件費高騰などのコスト高に加えて、中東情勢の悪化が拍車をかける可能性も出てきた。コロナ破たんは急増の可能性は低いものの、引き続き150件を挟んで増加に転じる可能性も残している。

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【都道府県別】～　累計300件以上は14都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,777件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,270件、福岡県845件、愛知県631件、北海道600件、兵庫県592件、神奈川県582件、埼玉県448件、千葉県392件、京都府368件、広島県367件、宮城県336件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も20県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の36件。