生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。診療や介護など報酬の一部は公定価格で公的事業に近い部分もあるが、経営者の高齢化や人口減少、コスト高が追い打ちをかけている。
　政府は、医療や介護事業に緊急経済対策で補正予算を組み、支援している。だが、倒産は2025年度まで3年連続で過去最多を更新し、支援効果はみえてこない。業務の効率化や負担軽減に向けた具体的な支援が待たれる。

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　病院や歯科医院などの医療業、検疫所などの保健衛生、介護や障害者福祉を含む社会保険・社会福祉・介護事業を「医療・福祉」と集計し、負債1,000万円の倒産を分析した。
　バブル期の1990年度は32件に過ぎず、公的要素の強い医療・福祉事業の倒産は限定的だった。その後、歯科医院のほか、自由診療の施設も増え、医療機関の倒産は徐々に増加し、2006年度は初めて年間100件を超えた。さらにリーマン・ショックの2009年度は154件まで増加した。
　その後、医療の倒産は小康状態が続いたが、変わるように社会保険・社会福祉・介護事業の倒産が増加し、2016年度に初めて医療業の倒産を上回った。その後も同事業の倒産が全体の件数を押し上げていたが、コロナ禍は資金繰り支援策で一時的に倒産が急減した。
　ただ、コロナ禍が落ち着くと同時に、人手不足とコスト高が広がり、利用者の減少が続いた小規模の社会福祉・介護事業の息切れが目立ち始め、2023年度は350件と最多を更新。2024年度は436件、2025年度も478件と増勢が強まり、3年連続で過去最多を更新した。　

478社の倒産分析

　478社を小分類でみると、最多は「老人福祉・介護事業」が182件。次いで、「療術業」108件、「障害者福祉事業」54件、「児童福祉事業」44件、「一般診療所」32件、「歯科診療所」31件が続く。
　478社の原因別は、売上不振（販売不振）が最多の340件（構成比71.1％）と7割超が収入不足を主因にしている。また、赤字累積の既往のシワ寄せも50件（同10.4％）に増え、業績悪化が原因の倒産が目立つ。
　従業員数別では、5名未満が345件（同72.1％）、5名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めた。　
　痒いところに手が届く身近な小規模事業者の淘汰は、医療や介護の助けを要する人にとっては他人事ではない。