投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、京都市）。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日には被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた。
　クリアースカイとは連絡が取りにくい状況が続いているが、営業活動を担っていたとされる「特別代理店」にも注目が集まっている。
　被害者弁護団は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「クリアースカイと同様に、特別代理店側にも破産申立や告発を行い、責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた。

連絡難と運営実態

　クリアースカイは2020年11月設立。分散型ファイルシステム（IPFS）を活用したサーバーのレンタルなどを手掛けていた。
　クリアースカイの開示資料によると、2023年9月期の売上高は7億952万円だったが、25年9月期は約30億円まで拡大した。しかし、26年2月中旬から連絡難に陥り、トラブルが収まる気配はみられない。
　被害者弁護団や裁判資料などによると、クリアースカイは、「サーバー投資」を謳い、一般消費者（投資家）にサーバー機器を購入させていた。その機器をクリアースカイが第三者にレンタルして運用することで、「3カ月で10％の利回りで買い戻す」などと説明。しかし、実態は実物資産の運用収益ではなく、新規出資金を原資として既存投資家への配当を行う構造であった可能性が高いという。
　また、紹介制度を称する、投資家が別の投資家を勧誘することで報酬が得られる仕組みを導入していた。
　被害規模は、被害者約5,000人、被害総額は約250億円に達する。サーバーの開発や運用に関わる人員や設備がほとんど存在せず、社員数も10人未満。投資対象のサーバーについても、実在が確認できないとされる。
　TSRはクリアースカイに繰り返し取材を申し込んでいるが、本稿作成までに回答はない。

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　クリアースカイの営業活動は、特別代理店が中心となり、セミナー開催や大規模な勧誘を行っていたという。特別代理店は約10社が確認されている。TSRが商業登記簿や企業データベースと突合したところ、東京都や大阪府、愛知県、富山県、兵庫県、奈良県など本社所在地は全国に及ぶ。登記の事業目的は、コンサルティングや受託開発など様々だ。
　今後はこうした特別代理店の責任も厳しく問われそうだ。

クリアースカイの看板（TSR撮影）