2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位
2026/04/08
～ 2025年度（4-3月）の「後継者難」倒産動向 ～
2025年度の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、2年ぶりに前年度を上回る461件（前年度比1.3％増）だった。調査を開始した2013年度以降、2023年度の458件を上回り最多を記録した。
円安による物価高、人手不足、人件費の上昇だけでなく、後継者不在も経営上の大きなリスクになっている。
「後継者難」倒産の要因別では、代表者の「死亡」が219件（同12.7％減）と7年ぶりに減少したが、構成比は47.5％と半数近くを占めた。「体調不良」172件（同15.4％増）で、この2原因で合計391件（同2.2％減）、構成比は84.8％を占めた。
資本金別は、1千万円未満が293件（前年度比7.7％増）で6割（63.5％）を超えた。形態別は、破産が437件（同1.8％増）で、構成比は94.7％だった。産業別では、サービス業他119件（同29.3％増）、建設業96件（同9.4％減）、製造業74件（同3.8％減）の順。
代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。金融機関やファンドは、企業の再生支援の手段としてM&Aや事業承継に取り組むが、第三者への事業譲渡を避ける経営者も多い。このため、経営者に寄り添った支援、廃業支援などの重みが、一層増している。
※本調査は2025年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。
