～ 2025年度「負債1,000万円未満」倒産動向 ～

　2025年度（4-3月）の負債1,000万円未満の倒産は、536件（前年度比0.3％増）で 3年連続で前年度を上回った。2年連続で500件台に乗せた。
　「負債1,000万円以上」と「負債1,000万円未満」を合算した年度倒産は、1万1,041件（同3.3％増）に達し、2012年度以来、13年ぶりに1万1,000件を上回った。

　産業別では、10産業のうち、増加したのは農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の5産業。減少は製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、運輸業の5産業だった。
　原因別では、「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が361件（前年度比1.3％減）で2年連続で減少した。一方で、経営者の経験不足などに起因する「放漫経営」が72件（同38.4％増）と2年連続で増加した。
　業歴が浅い小・零細企業などを中心に、人手不足やコスト上昇、利上げなどの経済動向の変化に対応しきれない企業が、事業を軌道に乗せる前に淘汰されるケースが多い。

　2026年2月以降の米国・イスラエルによるイラン攻撃で、原油や化学品原料の供給難や価格上昇が生じ、国際情勢は不安定さを増している。2026年度も変化の激しい事業環境への対応力が試されるとみられ、資金や人的資本に制約のある小・零細企業の倒産は増加をたどる可能性が高い。　
※本調査は、2025年度（4-3月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。