• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件 負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に 

~ 2025年度「ラーメン店」倒産動向 ~
 2025年度(4‐3月)の「ラーメン店」倒産は57件(前年度比21.2%増)だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。
 負債総額は40億6,100万円(同96.7%増)で、2年ぶりに増加にした。負債1億円以上の倒産が10件(同25.0%増)と2024年度の8件を超え、2年連続で最多を更新した。
 これまで小・零細規模のラーメン店の倒産が主体だったが、2025年度は中堅規模にも淘汰の波が広がった。
また、「人手不足」倒産も過去最多の8件(同166.6%増)と2.6倍に増えた。内訳は、「求人難」4件(前年度1件)、「人件費高騰」が3件(前年度ゼロ)。
 原材料や人件費、光熱費などの物価高が、ラーメン店に重くのしかかっている。“1000円の壁”を突き抜け、値上げするラーメン店も増えたが、消費者の“味“と”納得感“に対する目はより厳しさを増している。


 原因別は、最多が販売不振の46件(前年度比21.0%増)で8割(80.7%)を占めた。このほか、既往のシワ寄せ(同50.0%増)と、事業上の失敗(前年度同数)がそれぞれ3件発生した。
 資本金別は、1千万円未満が49件(同11.3%増)で、85.9%が小・零細な店舗だった。ただ、構成比は前年度の93.6%から7.7ポイント低下し、徐々に中堅のラーメン店にも広がりつつある。
 形態別は、破産が54件(同14.8%増)と全体の94.7%を占めた。このほか、民事再生法が2件、特別清算が1件発生した。
 地区別は、関東が25件(同13.6%増)で最多。次いで、中部が9件(同80.0%増)、近畿が8件(同11.1%減)と続き、競争の激しい都市部で倒産が目立った。
 
 ラーメン店は参入障壁が低く、牛丼店を運営する大手外食チェーンがラーメン事業を強化するなど、ラーメン店の市場環境は厳しさを増している。さらに、物価高や人件費の高騰、人手不足などが採算悪化に拍車をかけ、コスト増に見合う価格転嫁(値上げ)も避けられなくなっている。
 ラーメン店は「味の追及」と「高効率の経営」の両立を求められ、職人の感覚だけで生き残れる時代ではなくなってきた。人手不足も深刻化し、キャッシュレス券売機、セントラルキッチンなどの効率化も避けられず、集客と付加価値の創造ができないラーメン店の淘汰は続きそうだ。
※本調査は、日本産業分類(細分類)の「ラーメン店」を抽出し、2009年から2025年までの倒産を集計、分析した。


Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ