2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
2026/02/05
～ 2026年1月の「人手不足」関連倒産動向 ～
2026年1月の「人手不足」倒産は、36件（前年同月比5.2％減）だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。
内訳は、「求人難」6件（同70.0％減）と「従業員退職」11件（同8.3％減）が前年同月を下回ったが、「人件費高騰」が19件（同216.6％増）と3.1倍に急増した。「賃上げ疲れ」の顕在化で、経営体力がぜい弱な企業にとって賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける姿が鮮明になってきた。
2026年1月の「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満の小・零細企業が26件（前年同月比16.1％減）で、7割超（構成比72.2％）を占めた。
ことしの春闘では、連合は大企業5％、中小企業6％の賃上げ目標を掲げているが、物価高での無理な賃上げが倒産を招きやすい状況を招いている。賃上げ実現には実効性のある企業向け支援の必要性が高まっている。
※本調査は、2026年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
