• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増

~ 2026年1月の「人手不足」関連倒産動向 ~


 2026年1月の「人手不足」倒産は、36件(前年同月比5.2%減)だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。
 内訳は、「求人難」6件(同70.0%減)と「従業員退職」11件(同8.3%減)が前年同月を下回ったが、「人件費高騰」が19件(同216.6%増)と3.1倍に急増した。「賃上げ疲れ」の顕在化で、経営体力がぜい弱な企業にとって賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける姿が鮮明になってきた。

 2026年1月の「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満の小・零細企業が26件(前年同月比16.1%減)で、7割超(構成比72.2%)を占めた。
 ことしの春闘では、連合は大企業5%、中小企業6%の賃上げ目標を掲げているが、物価高での無理な賃上げが倒産を招きやすい状況を招いている。賃上げ実現には実効性のある企業向け支援の必要性が高まっている。 
 
※本調査は、2026年1月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

「人手不足」関連倒産(1月)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ