衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8％ 政党支持率は、大企業と中小企業で違いも
～2026年2月 「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査 ～
1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。
東京商工リサーチ（TSR）は1月30日～2月2日、高市政権の総合経済対策の評価と衆院選での争点について企業向けアンケート調査を実施した。
衆院選の論点は、「内需拡大の推進」が41.8％（2,326社中、973社）と最多。次いで、「物価の安定」が36.4％（847社）、「人手不足への対応」が27.4％（639社）と、深刻さを増す経営課題への議論を望む声が目立った。
主な支持政党率は、自民党が53.7％と半数を超えた。次いで、中道改革連合5.6％。国民民主4.5％、維新3.7％、参政党3.1％、チームみらい2.7％、保守党0.6％、共産党0.3％、れいわ0.3％だった。
企業の支持率という前提だが、中小企業で維新、参政党、チームみらいの支持率が目立った。
高市政権の総合経済対策について、「支持する」との回答は75.0％（2,218社中、1,664社）で、4社に3社が高市政権の経済対策を支持していることがわかった。支持する理由は、最多が「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」の64.7％（1,535社中、994社）だった。
一方で、支持しない理由は、「物価高騰対策が不十分」が61.9％（536社中、332社）、「財政規律に懸念があるため」が52.6％（282社）と続く。企業は物価高対策への対応を求める一方で、積極財政を掲げる高市政権に財政規律への気配りも要求している。
※ 本調査は、2026年1月30日～2月7日までインターネットを通じて実施しているアンケートのうち、2日9時までに回答のあった有効回答2,218社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.高市政権は昨年11月、物価高や経済安全保障への取り組みを推進する総合経済対策を決定しました。貴社はこの総合経済対策を支持しますか？（択一回答）
「支持する」が7割超
高市政権の総合経済対策への支持について、2,218社から回答を得た。
最多は「多少支持する」の47.7％（2,218社中、1,059社）。次いで、「大いに支持する」の27.2％（605社）を合わせた「支持する」の合計は75.0％（1,664社）に達した。 一方、「あまり支持しない」は18.1％（402社）、「全く支持しない」は6.8％（152社）を合計した「支持しない」は24.9％だった。
規模別では、「支持する」が大企業80.9％（147社中、119社）、中小企業74.6％（2,071社中、1,545社）で、大企業が中小企業を6.4ポイント上回った。
Q2. Q1で「大いに支持する」「多少支持する」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）
「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」が最多
高市政権の総合経済対策を「支持する」と回答した理由を聞いたところ、1,535社から回答を得た。
支持する理由の最多が、「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」の64.7％（1,535社中、994社）だった。
次いで、「経済安全保障の強化が盛り込まれたため」の40.2％（618社）、「必要充分な物価高騰対策が盛り込まれたため」の36.2％（556社）と続いた。
Q3. Q1で「あまり支持しない」「全く支持しない」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）
「物価高騰対策が不十分」が6割超
高市政権の総合経済対策を「支持しない」理由を聞いたところ、536社から回答を得た。
最多が「物価高騰対策が不十分」の61.9％（536社中、332社）。以下、「財政規律に懸念があるため」52.6％（282社）、「賃上げ支援の規模が不十分」33.9％（182社）の順。
規模別では、「物価高騰対策が不十分」は大企業が76.9％（26社中、20社）、中小企業が61.1％（510社中、312社）で、大企業が中小企業を15.7ポイント上回った。
Q4.貴社はどの政党を支持しますか？（択一回答）
「自由民主党」が半数超
企業がどの政党を支持しているか聞いたところ、1,903社から回答を得た。
最多は、自由民主党の53.7％（1,903社中、1,022社）で半数を超えた。次いで、中道改革連合の5.6％（107社）と続く。「特になし」は24.8％（472社）だった。
規模別では、「日本維新の会」は大企業0.9％（110社中、1社）、中小企業3.9％（1,793社中、71社）で、中小企業が大企業を3.0ポイント上回った。
Q5.貴社の経営を考える上で、今回の衆議院選挙ではどのようなことが争点になることが望ましいですか？（複数回答）
「内需拡大の推進」が最多
企業が求める衆院選の争点を聞いた。2,326社から回答を得た。
最多は、「内需拡大の推進」の41.8％（2,326社中、973社）。
次いで、「物価の安定」の36.4％（847社）、「人手不足への対応」の27.4％（639社）、「法人税の引き下げ」の23.4％（545社）と続く。
業績の底上げや物価安定など、企業が直面する課題への政策支援が期待されている。
一方、「廃業支援への取り組み」は0.9％（23社）、「株価の底上げ」1.2％（28社）、「環境保護政策の推進」1.3％（31社）などは回答率が低位だった。
