2025年の「円安」倒産 前年に次ぐ65件 負債は大型倒産が押し上げ、前年の3.1倍
2026/01/05
～2025年「円安」関連倒産（12月31日時点）～
2025年（1-12月）の「円安」倒産は65件で、前年と比べて18件減少（前年比21.6％減）した。2022年以降の円安局面では、前年（83件）に次ぐ、2番目の高い水準だった。
負債総額は1,088億2,900万円（同216.1％増）で、前年（344億1,900万円）の3.1倍に急増した。
2025年は、洋紙製造の丸住製紙（株）（2月、愛媛、民事再生、負債590億円）、スポーツ・カジュアル靴販売の（株）ロイヤル（5月、愛知、民事再生、同83億3,000万円）など、負債50億円以上が3件（前年ゼロ）発生し、大型倒産が負債を押し上げた。
2025年の「円安」倒産は、最多が卸売業の28件（前年比24.3％減）。次いで、小売業11件（同45.0％減）、製造業10件（同9.0％減）の順。農・林・漁・鉱業と金融・保険業以外の幅広い業種で発生した。外国為替相場は2025年4月22日、1ドル＝139円89銭に円高が進んだが、12月30日（17時時点）には1ドル＝155円97銭まで円安に戻していた。輸入財の仕入コスト上昇が経営体力のぜい弱な中小企業に負担となっており、今後も円安要因の倒産は高水準をたどるとみられる。
