長期国債の利回りが上昇を続けている。企業の調達金利もこれに連動している。
　東京商工リサーチ（TSR）が保有する財務データから、有利子負債と支払利息（割引料含む）が計上されている22.4万社を分析すると、2024年度（25年3月期まで）の推定調達金利は1.10％だった。前年度より0.07ポイントアップし、21年度の0.87％を底に3年連続で上昇した。

　注目すべきは、「上がり方」だ。分析対象を資産超過、債務超過で分類すると、前者の2024年度は前年度比0.07ポイント増の1.09％に対し、後者は同0.30ポイント増の1.55％に達した。2023年度まで変動幅に大きな差はなかったが、ここにきて一気に差が開いた。これは、金利は信用度合いで変化することを裏付けている。
　金利引き上げは2024年3月のマイナス金利解除後、既定路線と捉えられ、企業の受容度は高まっている。TSRが25年2月に実施したアンケートによると、メインバンクから既存の利率より0.3％の上昇を打診されても、「受け入れる」と回答した企業は54.9％と半数を超える。2024年10月の42.1％から10ポイント以上の増加だ。
　ただ、過剰債務を抱え、稼ぐ力が改善しない企業には重くのしかかる。事業再生局面にある企業を支援する際、まずは融資を受ける金融機関に返済の「一時停止（リスケ）」を要請することが多い。元本返済を止めるが、利払いは継続するのが一般的だ。ただ、「金利が上がってリスケ自体が困難になっている」、「利払いすらできず破産を選択するしかないケースが増えている実感だ」との声が、倒産や事業再生を手掛ける弁護士からは聞こえてくる。

　金利は経済の体温でバロメーターと言われるが、窮境企業は上昇トレンドにめっぽう弱い。しかし、海外情勢や円安下で、この流れを止めることはできない。リスケをただ繰り返すのか、それともリスケ中に改善がみられるのか。リスケ対応の先に、出口は見えるのか。支援の人的リソースが限られるなか、眼差しはシビアになっていく。