• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

農業倒産が過去最多、まだまだ続く「令和の米騒動」=2025年を振り返って(5)

 2024年に過去最多の87件を記録した農業の倒産は、2025年1-11月累計ですでに92件に達し、2年連続で最多を更新した。とりわけ、増加が目立つのが酪農、養豚、養鶏など、畜産農業の倒産だ。牧場経営のほか、グループで農畜産物の販売なども展開していたファーマーズホールディングス(株)(TSRコード:025721453)が7月、グループ11社と同時に民事再生法を申請した。従来の畜産業の枠にとらわれない新しいビジネスモデルを目指し、同業他社の買収を進めた。将来的には株式上場も目指していたが、拡大路線を急いだあまり、資金繰りが悪化し、計画はとん挫した。負債総額はグループ合計で約92億7500万円に達する大型倒産となった。

 農業分野は、「担い手不足への対応」という課題が横たわるなか、コロナ禍での需要減、深刻なエネルギーコストの上昇、飼料・肥料の値上がりに翻弄されている。さらに、天候不順や伝染病など予想が難しいリスクも追い打ちをかける。また、円安の進行は飼料や肥料の高騰を招き、打撃を与えている。
 近年は、効率経営や人材確保を目的に、企業経営の考え方を取り入れた農業分野の法人化が進んできた。ところが、倒産は経営体力の乏しい小規模事業者や、実績の乏しい新興企業に集中する皮肉な結果となっている。

 前年に引き続き、2025年の農業分野で大きなトピックとなったのは「令和の米騒動」だ。政府備蓄米の放出を経て、2025年新米の流通で落ち着いたかに見えた米の販売価格は、年後半にかけて再び上昇に転じ、直近では最高値を更新した。この間、価格転嫁や在庫の評価益の恩恵を受けた流通業者もあれば、仕入価格の高騰が直撃した飲食業者などは苦境にさらされた。

 適正なコメの価格とは――。生産者保護か消費者利益か、淘汰か保護か、市場原理か積極介入か。国民がそれぞれの立場で日本の主食について模索する日々が続く。その解決には政府の客観的で、冷静な舵取りが求められている。

米の平均価格推移(2025年)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ