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日経平均株価が史上初めて5万円を突破し、金・銀価格が最高値を更新――。景気回復を思わせる2025年だったが、一方で企業倒産は増え続けた。円安、金利上昇、人手不足など、厳しい環境が過剰債務を抱えた中小企業に襲い掛かっている。また、中堅企業の粉飾決算も発覚が後を絶たず、大手自動車部品メーカーはチャプター11による債務整理に踏み切った。異例の事態が相次ぎ、審査部門の強化に動く企業も増えている。
大型粉飾や海外倒産法、海外情勢に翻弄された2025年を振り返る。
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「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線
2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市）の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。
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衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8％ 政党支持率は、大企業と中小企業で違いも
1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。
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2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に
2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したことがわかった。
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【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学
全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。
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2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
2026年1月の「人手不足」倒産は、36件（前年同月比5.2％減）だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。
