婦人服販売の倒産が増加、11月で前年超える 消費者の実店舗離れ加速、コスト増が経営を圧迫
～ 2025年1-11月の婦人服販売業 倒産動向 ～
2025年1-11月の婦人服卸・小売業（以下、婦人服販売）の倒産は、128件（前年同期比18.5％増）と増勢に転じている。
これまでコロナ禍のゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、2021年同期93件、2022年同期92件と100件を下回り、落ち着いて推移していた。だが、支援効果が薄れ、インバウンド需要が届かない小・零細規模の婦人服販売の息切れが緩やかな増勢につながっている。
2025年の128件は、すでに前年の通年件数（115件）を上回り、2020年（159件）以来、5年ぶりに150件台に乗せる可能性が出てきた。過去最高のインバウンド需要は大手アパレルへの恩恵にとどまり、ネット通販など販売チャネルの多様化で、小・零細規模の婦人服販売は厳しい環境に入っている。
婦人服販売の倒産は、資本金別で1千万円未満が81件（構成比63.2％）、従業員別で5人未満が95件（同74.2％）と、小・零細規模が半数以上を占める。形態別では、破産が114件（同89.0％）を占め、再建を諦めた倒産が大半だ。
小・零細規模の婦人服販売店は、円安や原材料費の高騰で仕入コストが上昇する一方、価格転嫁が容易ではない。また、人件費の上昇も収益を圧迫している。
消費者の意識の変化も、微妙に影響を及ぼしている。「SNSでトレンドを把握し、ECサイトの利用が増え、店舗購入は減った」という女性消費者の声は少なくない。実店舗離れの加速で卸売業者も苦戦している。販売チャネルの多様化で、婦人服業界の倒産は増勢が続く見込みだ。
※本調査は、2025年1-11月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「婦人服・子供服卸売業」「婦人服小売業」を集計、分析した。
原因別：最多が「販売不振」の97件（前年同期比3.1％増、構成比75.7％）。次いで、「既往のシワ寄せ」16件（前年同期比166.6％増）、「他社倒産の余波」8件（同100.0％増）と続く。
形態別：最多が「破産」の114件（前年同期比14.0％増、構成比89.0％）。再建型の民事再生法は1件（前年同期ゼロ）にとどまった。
資本金別：「1百万円以上5百万円未満」が最多の51件（前年同期比34.2％増、構成比39.8％）だった。以下、「1千万円以上5千万円未満」44件（前年同期比25.7％増）、「個人企業他」15件（同25.0％増）の順。1千万円未満は81件（同19.1％増）で、6割を超えた（構成比63.2％）。
負債額別：「1千万円以上5千万円未満」が65件（前年同期比25.0％増、構成比50.7％）で半数を占めた。このほか、「5千万円以上1億円未満」が29件（前年同期比38.0％増）、「1億円以上5億円未満」が26件（同18.7％減）。1億円未満が7割超（構成比73.4％）を占めた。ただ、「5億円以上10億円未満」が6件（前年同期比100％増）、「10億円以上」が2件（前年同期ゼロ）発生し、中堅以上での倒産も増加している。
