～ 2025年11月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況 ～

　2025年11月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は32件（前年同月比13.5％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
　2025年１‐11月累計は395件（前年同期比26.7％減）で、前年同期（539件）を大きく下回った。この水準で推移すると、2025年は前年の572件を下回り、2022年の453件にも届かない可能性が出てきた。
　物価高や人件費上昇に加え、金利も上昇局面に入り、資金繰りに余裕を欠く企業は少なくない。政府、金融機関は事業再生に支援の軸足を移し、窮境企業には返済猶予などで対応。これが倒産抑制を促す側面もあるが、抜本的な再建策には至らずに業績回復が遅れ、支援に支えられた企業の息切れの行方が注目される。

　11月27日、金融庁の「事業者支援促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」で、片山金融担当大臣は中小企業が直面する主要課題が「経営改善・事業再生」と指摘した。コロナ禍の各種支援策が一巡するなか、金融庁は経産省とともに中小企業の「事業再生に関するガイドライン」の実効性をさらに高める方針を示した。
　ただ、2009年12月の中小企業金融円滑化法の施行から、コロナ禍を経て返済猶予を繰り返している企業は多い。こうした企業の中には、事業の抜本的な再建策を打ち出せないまま、資金繰りの限界を迎える事態も想定される。
　年末・年度末に向けて資金需要が高まる時期に入るが、過剰債務を抱えて新たな資金調達に難航する企業は多い。さらに、物価高で「利益なき売上増」が続き、高い借入依存度で返済原資を捻出できず事業継続をあきらめる企業も増える可能性が高く、動向には注意が怠れない。

※本調査は、2025年11月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。