TSRデータインサイト

2025年11月の「負債1,000万円未満」倒産33件　3カ月ぶりの30件台、3月に次ぐことし2番目の低水準

2025/12/08

～ 2025年11月「負債1,000万円未満」倒産状況～

　2025年11月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が33件（前年同月比19.5％減）で、 3カ月ぶりに前年同月を下回った。2025年に入り、3月の31件に次いで2番目に少なかった。
　2025年1-11月累計は474件（前年同期比5.9％減）で、月平均43.0件で推移している。

　産業別では、10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、建設業、情報通信業の3産業、減少が製造業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業他の5産業。金融・保険業と運輸業は、前年同月と同様にゼロだった。

　負債1,000万円以上と同1,000万円未満を合算した1-11月累計の企業倒産は9,846件（前年同期比1.8％増）で、2021年の5,963件を底に、4年連続で前年同期を上回って推移している。
　負債1,000万円以上の「物価高」倒産は700件（前年同期比7.3％増）、「人手不足」倒産は359件（同34.4％増）と増加し、中小・零細企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。

　クリスマス・年末商戦と資金需要が活発になる時期を迎えた。11月の負債1,000万円未満の倒産は30件台にとどまったが、物価高や人手不足、金利上昇で収益が圧迫されるなか、過剰債務で新たな資金を調達できず、資金繰りが限界に達する企業が今後増える可能性が高まっている。

※本調査は、2025年11月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産　件数推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/02/27

2025年上場企業の「監査法人異動」は196社「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

2026/02/26

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2026/02/25

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。

TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

中小企業庁は2026年度にM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M＆A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（株）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。