ホーム
分配金の一部遅延などで投資家とトラブルになっている投資商品「みんなで大家さん」問題で、被害弁護団は11月5日、大阪地裁に第1次提訴の訴状を発送したと発表した。弁護団によると、第1次提訴の原告1,191人、出資総額は114億3,700万円に達する。第2次提訴説明会も予定しているという。
被害弁護団は、リンク総合法律事務所（千代田区）の弁護士を中心に結成されている。「みんなで大家さん」をグループで手がける共生バンクグループの担当者は、東京商工リサーチの取材に対して「誠実に訴訟対応を行って参る所存です」と回答している。
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6％ すでに「上昇」が52.0％、借入金利は上昇局面に
企業の59.6％が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った！」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6％で最多だった。「引き下げ」も23.6％あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数（16.6％）にとどまった。
2
中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に
事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2％に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」（適用開始2014年2月）や「事業再生ガイドライン」（同2022年4月）などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。
3
2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に
2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したことがわかった。
4
2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80％超え 人手不足の解消が課題
ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円（前年同期比8.9％増）で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9％で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。
5
【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学
全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。
