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分配金の一部遅延などで投資家とトラブルになっている投資商品「みんなで大家さん」問題で、被害弁護団は11月5日、大阪地裁に第1次提訴の訴状を発送したと発表した。弁護団によると、第1次提訴の原告1,191人、出資総額は114億3,700万円に達する。第2次提訴説明会も予定しているという。
被害弁護団は、リンク総合法律事務所（千代田区）の弁護士を中心に結成されている。「みんなで大家さん」をグループで手がける共生バンクグループの担当者は、東京商工リサーチの取材に対して「誠実に訴訟対応を行って参る所存です」と回答している。
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「建設コンサルタント」 の業績拡大 ～ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ～
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ
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病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人（構成比48.2％）が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
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2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年同月比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件（前年同期比45.6％増）で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
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2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も
2026年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、27件（前年同月比18.1％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
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2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
