2025年（1-9月）「中古自動車小売」倒産状況

　2025年1-9月の「中古自動車小売業」の倒産は82件（前年同期比51.8％増）で、前年同期の1.5倍に急増した。年間では、過去10年で最多の2018年（93件）を超えることがほぼ確実になった。
　負債総額は59億6,200万円（同90.8％増）で、前年同期の1.9倍と大幅に膨らんだ。負債1億円未満が約8割（構成比78.0％）と小規模倒産が中心だが、負債1億円以上5億円未満の中規模が17件（前年同期5件）と前年同期の3.4倍に増え、負債を押し上げた。

　中古車販売店の倒産は、資本金別で「1千万円未満」が73件（構成比89.0％）、従業員数別は「5人未満」が72件（同87.8％）と、全体の約9割を小・零細企業が占めている。ただ、平均負債額は7,200万円（前年同期5,700万円）とやや膨らむ傾向がみられた。
　コロナ禍以降、半導体不足による新車供給の落ち込みや円安による輸出の増加で、国内の中古車市場は“玉不足”により価格相場が高騰。小・零細規模の中古車販売店は、オークションなどでの仕入価格の上昇で売れ筋の入手が難しくなっている。さらに、水道・光熱費や人件費などのコストアップも進行し、借入依存度を高めて資金繰りに余裕を欠く企業が少なくない。
　また、中古車販売店では、1-9月の「後継者難」倒産が集計を始めた2013年以降、最多の10件発生した。経営者が高齢化し、競合も多い状況で後継者を育成できず、代表者が不測の事態に陥ると事業継続を断念せざるを得ない企業も散見される。
　中古車販売店の経営破たんが増え、代金を支払いながら納車されない顧客トラブルも目立つ。購入時に約束されたアフターケア、修理対応を受けられない事態も懸念され、新車より安価で、納期も早い中古車市場でお手頃価格が高値掴みにならないよう警戒する消費者も増えてきた。メーカー系ディーラー、独立系大手を交え、街の中古車屋さんの生き残りは厳しさを増している。
※本調査は、日本標準産業分類「中古自動車小売業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

　原因別は、最多の「販売不振」が64件（前年同期比45.4％増）、代表者の死亡など「その他」が6件（前年同期1件）、「既往のシワ寄せ」が5件（同4件）で続く。
　形態別は、「破産」が78件（前年同期比52.9％増）、特別清算が3件（前年同期1件）、取引停止処分が1件（同ゼロ）だった。
　資本金別は、「1千万円未満」が73件（前年同期比52.0％増）と全体の89.0％を占めた。
　負債額別は、「1億円未満」が64件（同33.3％増）、「1億円以上」が18件（同200.0％増）。
　従業員数は、最多の「5人未満」が72件（同44.0％増）で、構成比87.8％を占めた。次いで、「5人以上10人未満」が9件（前年同期4件）、「20人以上50人未満」が1件（同ゼロ）。
　地区別は、最多の関東が27件（同18件）。次いで、近畿が13件（同10件）、中部（同13件）と九州（同4件）が各12件、北海道が7件（同2件）で、もともと多かった関東圏のほか、地方での増加も目立ち始めた。