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2025年1-9月「病院・クリニック」の倒産状況

　2025年1-9月の病院・クリニックの倒産は27件に達し、2006年以降の20年間で2007年・2024年同期に並ぶ2番目の高水準だった。病院やクリニックの倒産は、患者から受診機会を奪い、医療の空白地帯を生みかねない。このペースで推移すると、2009年の42件以来、16年ぶりに年間40件を超える可能性も出てきた。

　2006年以降の1-9月の医療機関（病院・クリニック）の倒産は、リーマン・ショック後の2009年に36件（前年同期比100.0％増）と最多を記録した。コロナ禍の2020年は資金繰り支援に支えられ、11件（同56.0％減）と大幅に減少、その後も10件台で推移した。だが、2024年は27件（同68.7％増）と前年同期の約1.7倍に急増し、2025年も前年同期と同じ27件と高水準で推移している。

　2025年1-9月の医療機関の倒産は、地域医療を担う中堅規模で倒産が目立つ。クリニックは18件（同14.2％減）と前年同期を下回ったが、ベッド数20床以上の病院は9件（同50.0％増）と前年同期の1.5倍に増加し、過去20年間では2010年の11件に次ぐ4番目の多さだ。

　負債額別では、（医）福慈会（負債66億円）を含む10億円以上が5件（前年同期2件）、5億円以上10億円未満が3件（同2件）だった。従業員数別では、従業員300人以上が2件（同ゼロ）、同50人以上300人未満が8件（同4件）と、それぞれ中堅規模で増加し、地域の核となる施設や陣容が必要な病院の苦境が鮮明となった。

　医療機関は、理事長・院長の高齢化、医師や看護師の不足、医療設備の老朽化など、課題が山積するが、さらに、人件費に加え、電気代、備品・消耗品などの物価上昇も経営を圧迫している。
　総務省が9月30日に発表した令和6年度地方公営企業等決算によると、自治体が運営する公立病院の約8割が赤字だった。
　医療業務のコストと診療報酬のバランスが崩れ、採算が悪化する状況に追い込まれている医療機関は少なくない。医療の空白エリアが増えることも現実味を帯びており、診療報酬の見直しやＭ＆Ａなど、医療機関の存続に向けた取り組みが急がれる。

※本調査は、日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」から負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した（歯科医院を除く）。

原因別：「販売不振」が16件（前年同期比23.0％増、構成比59.2％）で最多。次いで、「既往のシワ寄せ」が5件（前年同期比37.5％減）、「他社倒産の余波」3件（同25.0％減）と続く。

形態別：「破産」が26件と9割超（前年同期比8.3％増、構成比96.2％）を占め、再建型の「民事再生法」は1件（前年同期2件）にとどまった。

負債額別：「1億円以上5億円未満」が12件（前年同期比7.6％減、構成比44.4％）で最多。このほか、「10億円以上」が5件（前年同期比150.0％増）。

従業員数別：最多が「5人未満」の10件（前年同期比16.6％減）。ただ、前年同期は発生がなかった「300人以上」が2件、「50人以上300人未満」が8件（同100.0％増）と2倍に増加した。