• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件 3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増

2025年度上半期(4-9月)「負債1,000万円未満」倒産状況


 2025年度上半期(4-9月)の負債1,000万円未満の倒産は、件数が269件(前年同期比7.8%減、前年同期292件)だった。コロナ禍での資金繰り支援が終了・縮小するとともに、年度上半期では2022年(195件)を底に増勢に転じたが、2025年は3年ぶりに前年を下回った。
 物価や人件費、金利などの上昇が続くなかで資金負担は増している。また、過剰債務で新たな資金調達も難しい企業も少なくはなく、再び増勢に転じる可能性もある。

 産業別は、10産業のうち、建設業、不動産業、情報通信業の3産業で増加した。増加率が最大の不動産業(前年同期比83.3%増)では、不動産代理業・仲介業が6件(前年同期1件)と急増した。
 地区別は、関東が143件(前年同期比16.2%増)で唯一、前年同期を上回った。都心部では人材の獲得競争が激化し、人件費の高騰も深刻だ。中小企業を中心に、人手を確保できず売上を伸ばせないケースや、人材の確保や流出防止のための賃上げが収益を圧迫するケースが増加している。

 10月からは最低賃金が全国平均1,121円に引き上げられ、2026年3月31日までにすべての都道府県で初めて最低賃金が1,000円を超える。2025年の最低賃金全国平均の上昇率は6.2%増で、5年連続の上昇だ。
 物価が高騰するなかで、最低賃金の急速な上昇に収益が追いつかず、市場からの撤退を余儀なくされるケースも増えるだろう。価格転嫁が進み、小・零細企業が適正価格で受注できるように、行政などの支援が必要となっている。

※本調査は、2025年度上半期(4-9月)に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ