2025年8月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2025年8月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は、27件（前年同月比27.0％減）で、2024年6月から15カ月連続で前年同月を下回った。1-8月累計は276件（前年同期比34.1％減）で、同期間ではピークの2023年（445件）から37.9％減少し、2年連続で前年同期を下回った。 　全国信用保証協会の「信用保証実績の推移」によると、代位弁済の件数も2025年3月から5カ月連続で前年同月を下回っている。ただ、人手不足が深刻さを増し、原材料やエネルギー価格の上昇なども重なるなか、コロナ借換保証でひと息ついている企業も少なくない。このため、借換保証が終了し、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する時期に倒産が増加に転じる可能性を残している。

　物価高や人手不足、困難な価格転嫁、金利上昇に加え、トランプ関税の発令など、経営リスクが高まっている。2024年3月にマイナス金利政策が終了し、同年6月末まで「コロナ借換保証」の取扱期間が延長されたが、その後は「経営改善サポート保証」など、経営改善や事業再生を目的とした支援に軸足を移した。 　企業はこうした支援制度を積極的に活用し、自助努力で経営改善を進めることが求められる。

　財務省と金融庁が公表した「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」によると、2025年4-7月末の政府系金融機関と銀行への返済猶予の申込件数は18万2,122件で、実行率は98.9％に達する。ただ、リスケで一時的な資金繰りを緩和させても、返済原資を利益償還できる収益力を回復できない場合、事業再生か事業継続の断念か、決断の時期を迎えることになる。

　※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」の利用が判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。