制御機器メーカーのIDEC（株）（TSRコード:570011370、大阪府、東証プライム）がセカンドキャリア支援制度を実施し、今年6月までに国内従業員の約300人が退職していたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
募集適用期間は2024年10月から25年3月で、退職時期は25年6月。部長職以上を除く国内従業員が対象で、約300名の募集に対し、計画通りの約300人が募集した。
今回のセカンドキャリア支援制度に関わる特別退職金の計上は14億9,500万円を、2025年3月期に計上している。
三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～
東京商工リサーチ（TSR）がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
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「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境
2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。
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「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ～ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ～
中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた
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2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。
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倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多
主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査（2019年度－2023年度）の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。
