8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が150件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,725件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録したが、3カ月連続して年間の最少件数を更新し、コロナ破たんは減少傾向が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.354％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.607％、次いで福岡県の0.556％、宮城県の0.521％、群馬県の0.439％、大阪府の0.426％と続く。一方、最低は岐阜県の0.155％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ破たんは減少傾向ではあるものの、倒産件数と比較すると2割程度を占めている。コロナ融資の負担増に追われるなかで、収益確保が進まずに疲弊している企業も多い。ここに種々のコストアップも影を落としている。減少傾向とはいえ、当面はコロナ破たんは月間100件台のペースで推移する可能性が高い。

---

【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,540件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,160件、福岡県754件、愛知県602件、兵庫県546件、北海道535件、神奈川県534件、埼玉県416件、広島県344件、千葉県339件、京都府325件、宮城県310件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が5県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の31件。