2025年1-5月「病院・クリニック」の倒産状況

　コロナ禍を経て、病院やクリニックが苦境に立たされている。2025年1-5月に発生した病院・クリニックの倒産は18件で、すでに2024年上半期（1-6月）に並んだ。このペースをたどると、上半期では過去20年で最多だった2009件の26件に次ぐ2番目の高水準になることがほぼ確実で、16年ぶり20件超のペースで推移している。
　
　病院・クリニックの上半期（1-6月）の倒産は、2016年同期の5件を底に増勢をたどり、コロナ禍前の2019年は17件に達した。だが、2020年同期はコロナ禍の各種支援に支えられ、一転して9件（前年同期比47.0％減）とほぼ半減した。その後も低水準で推移したが、2024年同期は18件に跳ね上がり、2025年はそれを上回るペースをたどっている。
　なかでも、地域医療の中核となる医療機関の倒産が目立つ。2025年1-5月の倒産はクリニックが11件（前年同期比21.4％減）と前年同期を下回ったのに対し、ベッド数20床以上の病院は7件（同250.0％増）と過去20年間で最多を更新した。

　前年同期はなかった負債10億円以上が5件に急増、従業員数も前年同期ゼロだった300人以上が2件、50人以上300人未満も7件と大幅に増え、規模の大きな病院の倒産が増えている。
　医療機関は、患者数の減少や理事長・院長の高齢化が進み、医師や看護師不足、医療設備の老朽化など、様々な課題に直面している。さらに、最近は人件費に加え、電気代や各種備品・消耗品などの価格が上昇し、収益を圧迫している。医療業務を維持するコストと診療報酬のバランスが崩れると、採算悪化が加速する状況に追い込まれている。
　今夏にはコロナ禍で実行された独立行政法人福祉医療機構（WAM）のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える。返済原資を確保できない医療機関の破綻が広がると、地方を中心に医療空白の地域が増える可能性も出てくる。
※本調査は、日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」から負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した。

原因別は、「販売不振」が11件（構成比61.1％）で最多。次いで、 「既往のシワ寄せ」が3件（同16.6％）、「他社倒産の余波」2件（同11.1％）と続く。

形態別は、すべてが消滅型の「破産」で、再建型はゼロ。

負債額別は、 「1億円以上5億円未満」が7件（前年同期比22.2％減、前年同期9件）で最多。 次いで、「10億円以上」が5件（前年同期ゼロ）。

従業員数別は、前年同期に発生がなかった「50人以上300人未満」が7件だったほか、300人以上も2件発生。