経営不振が続いたマレリグループの持株会社マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064、さいたま市北区）が6月11日（日本時間）、米国でチャプター11を申請した。東京商工リサーチ（TSR)の企業データベースからマレリグループの取引先数（重複除く）は国内2,942社あることがわかった。約5割が製造業で、業種別では「自動車部分品・附属品製造業」が最多。売上高10億円未満が約3割を占め、取引先に中小企業も多く、裾野が広い自動車部品サプライチェーンが形成している。

　東京商工リサーチ（TSR）の約440万社の企業データベースから、マレリグループの1次（直接）、2次（間接)の取引企業を抽出した。マレリグループの取引先計（仕入・販売、直接・間接含む）は2,942社だった。製造業が1,463社（構成比49.7％）、卸売業867社（同29.4％）の2産業で約8割（同79.1％）を占め、自動車部品メーカーや鉄鋼製品の卸売などが目立つ。

　取引先の都道府県別では、最多が東京都の877社、2位に日産自動車の本社がある神奈川県、3位に自動車部品メーカーが集積する愛知県、4位に大阪府、5位に本社のある埼玉県と続く。

　マレリ福島（株）のある福島県は17位、マレリ九州（株）のある大分県は10位などで、秋田県と高知県を除く45都道府県に取引先が広がる。
　取引先のうち、資本金1億円以上の大企業は1,136社（同38.6％）と約4割を占めるが、売上高10億円未満の中小企業も798社（同27.1％）と多い。

　マレリHDのチャプター11申請は、国内自動車部品メーカーの経営再建の難しさを表している。主力取引先の日産自動車は、再建計画「Re:Nissan」を公表し、17の完成車工場のうち7工場の削減する。生産台数の引き下げもあり、マレリグループは受注減が見込まれる。マレリHDのチャプター11申請を契機に、自動車部品メーカーの再編が一気に動き出すことも予想される。

※ 本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、2025年1月時点のマレリグループホームページに掲載の国内グループ会社9社と持株会社のマレリホールディングス（株）を加えた10社の仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）で抽出、分析した。取引先計は1次、2次の仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。

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産業別　1次仕入は6割超が製造業

　産業別は、直接取引の1次仕入先419社では、最多は製造業の260社（構成比62.0％）だった。次いで、卸売業70社（同16.7％）で、2産業で約8割（同78.7％）を占めた。間接を含む2次仕入先では、最多が製造業の1,096社（同53.3％）、卸売業の682社（同33.2％）と続く。販売先でも1次は製造業70社（同51.8％）、2次でも製造業278社（同41.5％）が最多。
　1次2次含め、重複排除後の取引先計は、製造業が1,463社（同49.7％）、卸売業が867社（同29.4％）と2産業で大半を占め、自動車部品関連事業に大きな影響が広がりそうだ。

資本金別、1億円以上が約4割、中小企業も多い

　資本金別の取引先計では、最多は1億円以上の1,136社（構成比38.6％）。続いて、1千万円以上5千万円未満が1,086社（同36.9％）、5千万円以上1億円未満が478社（同16.2％）が続く。1億円以上が約4割を占める一方、個人企業などを含めた5千万円未満が1,328社（同45.1％）で、中小企業との取引も多いことがわかった。

都道府県別、最多は東京都

　都道府県別の取引先計は、東京都が877社がトップ。社数2位は神奈川県の338社、3位愛知県の230社、4位大阪府の208社、5位埼玉県の174社、6位群馬県の114社、7位栃木県の110社、8位静岡県の89社、9位福岡県の83社、10位大分県の62社が続く。
　マレリグループの拠点や自動車部品メーカーの拠点のある都道府県に取引先が多い。
　直接取引の1次仕入先では、1位東京都92社、2位神奈川県88社、3位埼玉県51社、4位栃木県30社、5位愛知県25社、6位群馬県と大分県の各23社、8位福島県の12社、9位大阪府と福岡県の各11社の順だった。