5月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が196件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,262件に達した。6カ月連続して月間200件を下回ったが、対前月比では2024年10月以来、7カ月ぶりに前月を上回り、今年初めての190件超えとなった。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.341％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.591％、次いで福岡県の0.532％、宮城県の0.514％、群馬県の0.421％、大阪府の0.408％と続く。一方、最低は岐阜県の0.151％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ関連破たんの件数は7カ月ぶりに前月を上回った。人手不足や物価高が要因の倒産が増加傾向だが、引き続きコロナ禍で痛手を受け、景気回復の波に乗れない企業も一定数存在する。また、依然としてコロナ融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業も多い。コロナ破綻は当面、一進一退を繰り返しながら月間150～200件のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～

　　都道府県別では、東京都が2,473件と全体の2割強（構成比20.1％）を占め、突出している。以下、大阪府1,110件、福岡県721件、愛知県588件、兵庫県525件、神奈川県520件、北海道511件、埼玉県399件、広島県334件、千葉県319件、京都府310件、宮城県306件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の28件。