～2025年（1-4月）「自動車部品メーカー」倒産状況～

　EV（電気自動車）シフト、認証不正問題、「トランプ相互関税」などで自動車業界が揺れている。2025年1-4月の自動車部品メーカーの倒産は、メーカー減産やコストアップによる収益悪化などで11件（前年同期比15.3％減）と高水準で推移した。倒産件数が10件を上回るのは2年連続で、2017年と並ぶ過去3番目。
　一方で、負債総額は14億1,300万円（同51.8％減）と半減した。これは最大の倒産が負債4億4,700万円で、前年同期に3件発生した同5億円以上がなかったため。また、同10億円以上は2024年8月以降発生せず、小規模事業者の息切れ倒産を中心にしている。

　2019年以降、消費増税に伴う需要減、コロナ禍の各国ロックダウンに伴うサプライチェーン問題、半導体不足など、様々な要因が重なり、自動車メーカーは厳しい事業環境が続いていた。
　また、2023年以降はダイハツ工業（株）など大手自動車メーカーで認証不正の発覚が相次ぎ、下請けの自動車部品メーカーは対象車種の生産停止による受注減少などの影響が出た。一部の受注先に依存した小規模の自動車部品メーカーも多く、受注減や原材料価格の高騰などで苦境に陥り、倒産だけでなく廃業などで事業継続を断念するケースも少なくない。
　2025年4月に降りかかった「トランプ関税」の影響も不透明だ。4月3日から自動車に25％の追加関税が課され、5月3日からは主要な自動車部品に25％の追加関税が課せられた。
　今後、関税負担の軽減のため、各自動車メーカーがアメリカ国内へ生産拠点を移管していく動きが出た場合、国内工場向けに製品を納入する部品メーカーの動向が注目される。
　材料高などのコストアップも深刻だ。受注不振に陥った自動車部品メーカーは事業の見直しを迫られるが、資金調達が難しく先行きの見通しが立たなくなった企業を中心に、倒産が高止まりする可能性が危惧される。

※本調査は、日本標準産業分類「自動車部分品・附属品製造業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

◆倒産概要

　形態別は、「破産」が9件（前年同期8件）、特別清算が2件（同1件）だった。
　資本金別は、「1千万円以上」が6件（同7件）で、54.5％を占めた。個人企業他を含む「1千万円未満」は5件（同6件）。
　負債額別は、「1億円以上」が5件（構成比45.4％、前年同期7件）、「1億円未満」が6件（同54.5％、前年同期同数）で拮抗している。
　従業員数は、最多の「5人未満」が5件（前年同期8件）で45.4％で、ほぼ半数を占めた。次いで、「10人以上20人未満」が3件（同4件）、「20人以上50人未満」が2件（同1件）、「5人以上10人未満」が1件（同ゼロ）だった。
　地区別は、最多の中部が6件（同5件）で半数以上（構成比54.5％）を占めた。次いで、関東が2件（前年同期4件）、東北（同1件）・近畿（同2件）・中国（同1件）が各1件だった。