2025年4月「物価高」倒産 56件で高止まり 飲食店、食料品、農業など、“食”業界で増加
2025年4月の 「物価高」倒産
2025年4月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は56件(前年同月比6.6%減)で、2024年11月から6カ月連続で50件以上で推移している。
負債総額は118億300万円(同20.1%減)と、2カ月連続で前年同月を下回った。
物価高は、競争力が弱く、価格転嫁が難しい小・零細企業の資金繰りを直撃している。物価高だけでなく、人件費上昇、金利引き上げなどが追い打ちをかけ、小・零細企業は厳しい状況に置かれている。
「物価高」倒産は、飲食店と食料品製造業が各6件、飲食料品小売業5件、飲食料品卸売業と持ち帰り・配達飲食サービス業が各4件と、商品関連の業種が上位に並ぶ。また、農業も3件発生し、食関連への影響が広がっている。こうした業種は、消費者向けの値上げは需要減、客数の減少に直結しかねず価格転嫁の難しさを示している。
形態別では、破産が52件(前年同月比1.8%減、構成比92.8%)。資本金別では、1千万円未満が33件(同3.1%増、同58.9%)で、5千万円以上はなかった。
2025年4月、トランプ米大統領が相互関税を打ち出し、円高推移をたどるが、コロナ禍前の水準には及ばない。さらに、人件費や金利引き上げも収益を圧迫し、物価安定の好転材料が乏しいなか、価格転嫁が難しい小・零細企業を中心にした「物価高」倒産は高止まりが続くとみられる。
※本調査は、2025年4月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。