2025年4月の 「物価高」倒産

　2025年4月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は56件（前年同月比6.6％減）で、2024年11月から6カ月連続で50件以上で推移している。
　負債総額は118億300万円（同20.1％減）と、2カ月連続で前年同月を下回った。
　物価高は、競争力が弱く、価格転嫁が難しい小・零細企業の資金繰りを直撃している。物価高だけでなく、人件費上昇、金利引き上げなどが追い打ちをかけ、小・零細企業は厳しい状況に置かれている。

　「物価高」倒産は、飲食店と食料品製造業が各6件、飲食料品小売業5件、飲食料品卸売業と持ち帰り・配達飲食サービス業が各4件と、商品関連の業種が上位に並ぶ。また、農業も3件発生し、食関連への影響が広がっている。こうした業種は、消費者向けの値上げは需要減、客数の減少に直結しかねず価格転嫁の難しさを示している。
　形態別では、破産が52件（前年同月比1.8％減、構成比92.8％）。資本金別では、1千万円未満が33件（同3.1％増、同58.9％）で、5千万円以上はなかった。
　2025年4月、トランプ米大統領が相互関税を打ち出し、円高推移をたどるが、コロナ禍前の水準には及ばない。さらに、人件費や金利引き上げも収益を圧迫し、物価安定の好転材料が乏しいなか、価格転嫁が難しい小・零細企業を中心にした「物価高」倒産は高止まりが続くとみられる。

※本調査は、2025年4月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。