• TSRデータインサイト

2024年度の「物価高」倒産 700件 建設業と運輸業は価格転嫁で明暗

2024年度の 「物価高」倒産状況


 2024年度に原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産は、700件(前年度比2.0%増)だった。一方、負債総額は2,651億4,200万円(同33.3%減)と前年度を下回った。
 物価高は、円安で輸入財を中心に様々なコストアップを招き、収益力の脆弱な小・零細企業の経営を圧迫している。特に、新たな資金調達が難しい企業は、資金繰りに余裕を欠くため、事業継続に支障をきたす状況になっている。

 「物価高」倒産を産業別にみると、製造業の153件(前年度比4.7%増)が最も多く、建設業が150件(同7.9%増)、運輸業が122件(同16.4%減)で続く。建設業はピラミッド構造で受注単価の見直しが難しい。運輸業も人手不足は深刻だが、運輸業と建設業では価格転嫁の度合いで明暗が分かれた格好となった。
 資本金別では、1千万円未満が399件(前年度比9.6%増、構成比57.0%)と、経営体力が脆弱な小・零細規模の企業が半数を超えた。形態別は、破産が628件(同4.1%増)と約9割(89.7%)に達し、事業継続を諦めるケースが多い。

 4月に入り為替は乱高下を繰り返すなど相互関税の影響は不透明で、物価高の是正には時間が必要だろう。
※本調査は、2024年度(2024年4月-2025年3月)の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ