2024年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 529件 初めて前年度を下回る、累計1,899件に
2024年度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況
2024年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、529件（前年度比15.0％減）で、集計を開始以来、初めて前年度（623件）を下回った。
2024年4月に返済がピークを迎えたが、同年6月から2025年3月まで10カ月連続で前年同月を下回るなど、小康状態が続いている。なお、2020年7月からの累計は1,899件に達した。
「ゼロゼロ融資」などコロナ関連支援策は、急激な業績悪化で窮境状態に陥った企業の資金繰り維持に効果をみせた。だが、コロナ禍が落ち着くと同時に、物価高や人手不足、人件費上昇に見舞われ、業績回復が遅れた企業には返済が新たな負担になってきた。2024年4月に返済開始の最後のピークを迎えたが、コロナ借換保証など伴走支援、金融機関や信用保証協会のリスケ（返済猶予）承諾などで倒産は沈静化している。
政府は、2025年4月以降、コロナ対応型の資金繰り支援から経営改善・再生支援・成長促進に軸足を移し、経営を後押しする構えだ。だが、中小企業庁によると、コロナ借換保証を受けた約8割の企業が返済開始までの据え置き期間を2年以内に設定しており、夏以降、返済が始まる企業の動向が注目される。
日本銀行の政策金利引き上げに伴う金利上昇や物価高、人手不足や賃上げなど、様々なコスト上昇が収益を圧迫している。さらに、トランプ米国大統領の相互関税が公表され、株価の急落など世界経済を揺るがしている。ドル円相場は半年ぶりの円高に振れるなど乱高下し、4月7日の日経平均株価の終値は過去3番目の下げ幅を記録した。政府は、米国自動車関税措置等に伴う影響が懸念される中小・小規模事業者に対し、セーフティネット貸付の要件緩和を認めるが、価格転嫁や過剰債務の解消などの根本的な課題への取り組みも急がれる。
※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。
