2025年1-2月の「税金滞納」倒産

　2025年2月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は15件（前年同月比11.7％減）で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。1-2月累計は25件（前年同期比7.4％減）で、過去10年間で最多の2024年の27件に次ぎ、税金滞納による企業倒産は依然として高水準で推移している。

　負債総額は160億1,800万円（同123.9％増）で、前年同期の2.2倍と大幅に膨らんだ。これは医療法人3件を含む負債10億円以上が4件（前年同期ゼロ）発生したため。
　コロナ禍を経て、企業の業績回復は二極化が拡大している。業績不振の企業は、社会保険料の引き上げや納税が資金繰りを圧迫し、滞納に至るケースも増えている。行政と金融機関は、企業の事業性と納付意思を確認し、徴収可能な納付方法への支援も必要だろう。

　産業別では、学習塾（3件）、一般病院（2件）などのサービス業他が9件（前年同期比50.0％増）で最も多い。労働集約型で、従業員が多いほど社会保険料の滞納額が嵩む傾向になる。
　また、物価高や賃上げの機運が高まり人件費も上昇するなか、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業は資金繰りが窮屈になり、運転資金の確保で納税を後回しにすることもある。

　滞納は事業継続の大きなリスクになる。健全な納税に向けた収益力向上のため、生産性向上や経営合理化への自助努力と環境作りへの支援が求められる。
※本調査は、2025年1-2月に全国で発生した企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。